フランスの闘い

フランスで、２６歳未満を雇えば理由を示さず解雇できるとする「新雇用制度」（ＣＰＥ）が撤回された。３００万人を動員した大デモ、労組のストライキなどの力によってである。さすがは大革命や１８４８年の革命やパリ・コミューンを経験してきたお国柄だ。

新制度の導入に熱心だったドビルバン首相は、外相だった３年前、国連でイラク戦争反対の鮮やかな演説をした人である。いっぽう、保守党内で彼のライバルとされるサルコジ内相は人種差別主義者らしい（去年、移民の若者たちを「社会のクズ」と呼んだ男だ）。だから、酔流亭としてはドビルバンさんに肩入れしたい心情もあるのだけれど、ここはやはりフランス民衆の勝利にエールを送る。グローバリズム一辺倒に流れることに団結の力でノンを突きつけたのだから。

これについての我が国の報道姿勢は冷ややかである。フランスはこんなことをやっていたらグローバリズムの流れに取り残されるという論調だ。公務員による連帯ストの動きに対しては「ストをやっても解雇される恐れのない労働者がスト権を行使するのは贅沢だ」と言わんばかりの新聞記事もあった。首を賭けなければストはやってはいけないものであるのなら、それをストライキの権利があるとは言えぬであろう。去年の郵政民営化のときも感じたことだが、我が国のマスコミ関係者は労働基本権というものがわかっていないらしい。

さて、ここ１０年ほどのヨーロッパの動きをふりかえってみると、社民政権が次々誕生した一時期がある。アメリカ流の「弱肉強食」社会とは違って、社会政策を重視する方向にヨーロッパは舵を切ったかと思われた。それが直近の総選挙ではイタリア、フランス、ドイツと左派が敗れて保守政権が復活し、イギリスはブレアの労働党が新自由主義的傾向を強めた。
そして今また、グローバリズムに抵抗する民衆パワーが頭をもたげてきているようである。昨日、フランスでＣＰＥが撤回されたまさに同じ日に、イタリアの総選挙では僅差ながら左派がふたたび勝利を収めたことが報じられている。

これをヨーロッパの混迷・右往左往と見るべきだろうか。酔流亭はそうは思わない。グローバリズムというものはたしかに存在する。しかし、それにただ呑み込まれるのではなく、どう向き合っていくかをヨーロッパは模索しているのではないか。“世界の流れ”を与えられた不変のものとしてのみ思い込み、その中をどう泳いでいくかしか考えようとしない我が国の主論調と、そこに違いがあるように思われる。イラク戦争のときアメリカに従うしかないと思い込んだ日本と、粘り強く抵抗したヨーロッパ。同じ構図がここにも見てとれる。

ヨーロッパばかり持ち上げすぎたかもしれない。フジモリ抜きのペルー大統領選でも左派系候補が優位に立っているようである。南米諸国の反米かつ“左傾化”に拍車がかかるだろう。途上国と先進国を結ぶグローバルな民衆パワーによって弱肉強食の世界に変容を迫ることは夢であろうか。