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新人事制度 大阪での報告①～③
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警察が黒人男性を非道にも殺害した事件に端を発する、トランプ人種差別政権への米国全土での抗議行動の拡がりが気になるが、今は予定しておいた更新作業を続けよう。 新聞『思想運動』6月1日号に寄稿した文章を転写します。なお、文中に出てくる『思想運動』紙の【労働運動時評】は『思想運動』のサイト中[私たちの主張]欄で読むことができます。  本紙四月一日号に掲載された【労働運動時評】（吉良 寛「階級的思想に立つ賃金闘争の構築を」）は運動を進める上で指針となるものである。視点を共有する立場から思うところを述べてみたい。 時評では今春闘における民間大手の妥結状況がまず一瞥される。軒並みゼロ回答か超低額回答である。春闘は賃金闘争というより自企業がどう生き残るかを労使が協議する場になった。トヨタに至っては、査定によるベアの格差づけを労組のほうから要求している。 続いて経団連『経営労働政策特別委員会報告』について分析される。「目新しいことは何もない」。経営者のように考えることを労働者に求め、雇用区分としてはメンバーシップ型とジョブ型を組み合わせるとしている。 時評の後半は、トヨタを例に日本ブルジョワジーの置かれた状況の考察。「日本型雇用の見直し」が彼らのほうから強い危機意識をもって打ち出されてきているのは何故なのか。私たちの闘いの方向については、前回の時評（吉良寛「『日本型雇用』見直しの動向見据え企業横断労働運動の構築を」本紙二〇一九年七月一日号掲載）が併せて読まれるべきである。
「新時代の『日本的経営』」と現在
日経連が「新時代の『日本的経営』」を出した頃の労働経済学者や法学者の言説をすこし読んでみた（雑誌『ジュリスト』一九九五年五月刊＜特集・日本型雇用システムの変化と労働法の課題＞）。 四半世紀前にも今日と似たような議論がされているのである。「新時代の・・」が打ち出した雇用のポ－トフォリオ（①長期蓄積能力活用型グループ ②高度専門能力活用型グループ ③雇用柔軟型グループ）もまたメンバーシップ型とジョブ型の組み合わせらしく見える。当時はそういう言葉は使っていないけれど①がメンバーシップ型、②と③はカッコ付きながらジョブ型である。カッコ付きというのは③の場合はジョブ＝職務の価値を分析評価した上でそれを基準としているわけではなく、非正規雇用という＜身分＞なら低賃金でいいとばかり最低賃金をギリギリ超えたところで賃金が決められている場合が多いからだ。③はメンバーシップから排除されているからといって正確にはジョブ型でもない。 では、四半世紀前とはどこが変わったか。 「新時代の『日本的経営』」の下、①の長期蓄積能力活用型（従来の正規雇用）は絞り込まれ、そのぶん③の雇用柔軟型（低賃金非正規雇用）が拡大した。しかし②の高度専門能力活用型グループはこの四半世紀、充分展開されてきたとは言えないのではないか。ジョブ型推進論者の濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）はそのあたりを「長期蓄積能力活用型を縮小して雇用柔軟型を増やすというだけでは批判を浴びると考えたため、その間に実態の不明確な高度専門能力活用型というカテゴリーをこしらえてみただけだったといわれてもしかたがない」（濱口『若者と労働』二〇一三年）といささか辛辣に評している。
ブルジョワジーの危機感
③を増やして収奪的搾取を行なうことには成功した。しかし①の存在に邪魔されて②を充分活用できず技術革新に立ち遅れた。吉良時評が指摘する、トヨタがCASE対応に出遅れたことの背景にあるのもそれだろう。日本ブルジョワジーはそのことに深刻な危機感を抱いている。だから彼らの当面の雇用政策は③をひきつづき収奪しつつ、①を一段と削り落として②を活用できる場を拡げるという方向だろう。経労委報告はそれを「最適なメンバーシップ型とジョブ型の組み合わせ」だと言っているのである。 それは日本ブルジョワジーにとって綱渡りの道でもある。吉良時評が引用する熊沢誠の言葉―「強制された自発性」にとって最適な培養器はメンバーシップ型雇用だからだ。そこにおいては労働者と資本家は労働力商品の売り手と買い手として、つまり利害が相対立する関係として向かい合うのではなく、企業という同じ船に乗った仲間同士として同方向を向かされようとする。そうして培われた一体感（労使協調）がこのあいだまで世界に冠たる日本大企業の強みであった。だからこそ「日本型雇用の見直し」と、もう何一〇年も前から言いながら、見直しになかなか本腰が入らないでズルズル来たのである。 ところが、一九九五年、世界の売上高ベスト五〇の企業のうち日本企業は二四社が入っていた。吉良時評が紹介するところでは現在、株式時価総額で世界の五〇位以内にいる日本企業はトヨタただ一社である。売上高と株式時価とでは指標が違うから単純には比べられないとしても日本経済の凋落は明らかだ。かつては日本ブルジョワジーに益したメンバーシップ型雇用は桎梏となる面が目立ってきたのである。アイデアの独創性とかAIを扱う技能とかは同一企業に長くいたから培われるというものではなく、①は絞り込まれて少数精鋭化すればするほど「精鋭」という言葉とは裏腹に無限定な働かされ方で疲弊していく。技術革新によって次々生まれてくる新しい職務に対応できない。ならば、むしろ即戦力（他の企業でスキルを身につけた者もいれば大学院など高等教育で新技能を学んだ者もいるだろう）を企業の外からとってきたほうがいい。こうして日本の企業社会もジョブ型の拡大に進まざるを得ない。そこに労働運動の側が鍬を入れる可能性も拡がるのではないか。
「同一労働同一賃金」へ
もとより高度技能と引き換えに年収何千万円もとるようなジョブ型②が対象なのではない。ジョブを基準にするというなら、それを③にも拡げなければならない。非正規雇用という「身分」にではなく、就いている職務の価値に応じた賃金に。それが「同一価値労働同一賃金」ということだろう。③からの「正社員化」を通じて多くが生み出される、いわゆる限定正社員も、郵政における一般職がそうであるように③だったときに押しつけられた低賃金をひきずったままではジョブ型労働者とはまだ言えない。③および、①と③の中間形態のような限定正規雇用の賃金を＜身分＞から解き放って職務基準に変えていく（同一価値労働同一賃金を目指す）。それはまた、企業別労組を超えた横断的労働運動が生まれていく過程ともなる。雇われている企業は違っても労働者は同じような職務に就いているのであり、職務を基準に要求を組み立てていくことが企業の枠を越えることにつながるからだ。 
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by suiryutei
| 2020-06-04 08:32
| ニュース・評論
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今日の朝刊（朝日新聞6月3日）にもこんな紙面が。  コロナウイルス感染を避けるため拡がってきた在宅勤務（テレワーク）を、コロナ禍収束後も継続さらには拡大させていこうというのである。記事中にはフルタイムの在宅勤務なんて選択肢も提示されている。しかし、フルタイムすなわち100％在宅なら、その先には雇用関係を維持することそのものをやめてしまえ、という方向が出てくるのが自然な展開だろう。記事は在宅勤務可否による格差の拡大は懸念するが、雇用関係そのものの破壊については触れない。そこが物足りないところだ。 だが、雇用によらない働き方の、働き手にとっての不利・不安定こそが現在のコロナ不況で露呈しているのではないか。 ちょうど今日UPするつもりだった『伝送便』誌6月号寄稿記事がこの問題を取り上げている。写真の下に全文を貼り付けます。  悪評ふんぷんたる検察庁法案を頓挫させたのは抗議の声の力だ。いっぽう、コロナ禍のどさくさにまぎれて通ってしまった法律もある。三月三一日に成立した高齢者雇用安定法「改正」だ。従来は六五歳までの雇用を企業に義務付けていたのを七〇歳まで雇用を継続するよう努力義務とした。年金支給開始年齢を遅らせる条件整備であるのはミエミエだし、六五歳までの義務をそれ以降は努力義務に薄めているのも問題。 それでも希望するなら働き続けられることへの社会的合意を拡げる方向に作用するという点では積極面がある。たとえば日本郵政は「六五歳雇い止め」に表向きはなお固執しているけれども、こういう法改正が行なわれたのに、その姿勢をこれからもまだとり続けるつもりだろうか。 けれども、重大な毒が仕込まれていた。これについては本誌四月号「特集」冒頭で小田啓一さんが書いている（四～五ページ）。六五歳を過ぎてからは、雇用ではなく「創業支援措置」でもよいとしたのである。どういうことか。郵便局で「六五歳雇い止め」はこの法改正で無くなったと仮定して考えてみる。 六五歳になったが会社に「人手不足だし、まだ働いてください」と言われた。でも「雇用関係はもう終わりにしましょう。ゆうパック部門の人手が足りない。これからはゆうパック配達の委託業者として働いてくれない？」とも。 ーこう求められるようなケースが出てくるのではなかろうか。現在でも委託業者は入っている。やる仕事の中身（荷物の配達など）は同じである。しかし、同じ仕事といっても雇用されて働くのと委託されて働くのとでは条件がずいぶん違う。暮れに公開されたイギリス映画『家族を想うとき』の主人公リッキーは委託業者として宅配の仕事に就いていた。一日八時間の労働時間規制なんかないし、配達中に強盗に遭っても被害は自分もちだ。小田さんも指摘したように、雇用によらない働き方が拡がっていけば働き手はきつくなる一方で、働かせる側は使用者が負わなければならない負担・責任をかわせるのである。 さてウイルス感染を避けるためとして、いまテレワークが盛んに推奨されている。たしかに通勤電車内の「三密」リスクを思えば、在宅勤務ができる職種ではそうするのが今はやむをえないことかと思う。だが、テレワーク推進を論じる人たちの言を聞くと、この人たちは収束後もテレワークを拡げ、恒常化させたがっているのである。またイギリスを例に引けば、すでに二〇〇五年、テレワーカーの三分の二が自営業者だという。日本でも、在宅勤務の時間が増え、職場や雇用主とのつながりが薄れていくのを見計らって、雇用関係そのものを打ち切り、自営業者化させていく方向が出てくるのではないか。それは高齢者雇用安定法における「創業支援措置」とぴたり符合する。つまり高齢者雇用安定法では今のところ六五歳からと限定されているけれど、テレワーク推奨の波に乗れば、そんな年齢枠はいずれ取っ払われるだろうということだ。 コロナ禍が自営業・フリーランスという働き方の不安定さを目の当たりにさせている、まさにそのときに、そういう不安定さを拡げる方向に働き方が改悪されるのを許すな。
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by suiryutei
| 2020-06-03 08:21
| ニュース・評論
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朝日新聞の土曜版に、政治学者の原武史氏が『歴史のダイヤグラム』というコラムを連載している。ダイヤグラムとはネットで調べてみると＜図表。特に、列車の運行表＞のことだそうだ。  たしかに毎回、鉄道に関する話題である。昨日は敗戦後における横須賀線の車内風景についてであった。 酔流亭は昨日の朝、その記事をぼんやり読み流してしまったのだけれど、午後になって友人の＜墨田のカッパ＞さんからメールが届いた。その一部をコピーする。 今日の朝日新聞の土曜特集版に 原武史「歴史のダイヤグラム」、お読みになりましたか？ かなり衝撃的な内容でした。 原の天皇ヒロヒト批判はすさまじいですね。 侍従の入江が占領軍専用列車に乗って持って帰った 豪華な食品の罐詰、チョコレートやアイスクリームは、 皇居で皇族が食べるためのものです。 それは米軍の宗教信者から手に入れたものです。 それにたいして天皇の命令で戦争に行き、帰還した復員軍人は 骸骨のようにやせ細って別の満員車両に乗っている。 原が述べたいのは、 入江と同じ占領軍専用列車のなかの「アメリカ兵の連れた日本人の女」と 天皇ヒロヒトは同じだということでしょう。 改めて土曜版を開いてみた。原武史のコラムは、北鎌倉に住んでいた作家の高見順の日記をまず紹介する。高見は敗戦後の横須賀線にしばしば乗った。横須賀線の終点、久里浜駅は戦地からの帰還兵（総数56万人）が上陸した浦賀港に近いから、上り線の車両内には彼らも乗っているのを見た。「栄養失調でまるで骸骨のよう」で、「いずれも骨と皮ばかりの、正視するに忍びない兵士たち」だった（『高見順日記』第6卷）。 ところが横須賀線にはそうではない日本人も乗っていたのである。侍従として天皇ヒロヒトに仕えた入江相政は1946年3月19日と5月5日に鎌倉から東京まで横須賀線に乗っている。彼の日記によれば3月19日には「オートミールの缶詰、桃の缶詰、牛肉の缶詰、バター、チョコレート・・・」、5月5日には「スープ、ビーフ、ジャム等の缶詰12缶、アイスクリーム・・」を抱えていた（『入江相政日記』第3卷）。それらは、上に引いた＜墨田のカッパ＞さんのメールにあるように 侍従の入江が占領軍専用列車に乗って持って帰った 豪華な食品の罐詰、チョコレートやアイスクリームは、 皇居で皇族が食べるためのものです。 それは米軍の宗教信者から手に入れたものです。 カトリックの女子修道会＜聖心愛子会＞（現・聖心の布教姉妹会）というものが藤沢にあり、この修道会と皇室は関係浅からぬものがあった。米軍のカトリック信者から同会にまず物資が贈られ、それが入江侍従によって皇室に運ばれたのである。 ＜墨田のカッパ＞さんか昨日のメールをこう締めくくっている。酔流亭も強く同感する。 この構造は、コロナ危機の時代に、 政権と結びついたパソナや電通、はたまた竹中平蔵らが儲かって仕方がないという一方で、 あすの仕事や住居がないという労働者人民の失業と飢餓に向かう状況と ほとんど変わらないですね。
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by suiryutei
| 2020-05-31 08:10
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『伝送便』誌6月号が完成した。  で、昨日は発送作業と編集会議をやり、そのあと編集委員5人で軽く一杯。 普段なら『伝送便』事務所が入っているビルの隣りビル1階にある中華料理店か、あるいは歩いて3分ほどのところにある居酒屋に行くのだが、どちらもこのかん休業していて再開は月曜（6月1日）からとのことだった。ことに中華料理店のほうは3月から休業し、そのあと一時再開したもののまたすぐ店を閉めていた。ご店主は中国の人である。店を閉めていてもビルへの家賃はかかるのだから大変だろう。心配していたが、ともかく6月から再開とは喜ばしい。 昨夜はJR御徒町駅に近いところにある居酒屋に入った。酔流亭は初めての店。[雪の茅舎]（秋田）とか、なかなかいい酒を置いていた。 余談が長くなった。6月号には巻頭コラムと雑文記事ひとつを書いたので、まず巻頭コラムから転写します。  安倍政権が脱法的な閣議決定までして東京高検の検事長に座らせ続けた黒川弘務氏が賭け麻雀発覚で辞任したのには呆れたが、政権がこの検察エリートにこだわり続けていた理由もよくわかった。権力中枢は彼の麻雀好きを当然知っていたことだろう。あるいは、権力が誰かを使って彼をこの道に引きずり込んだか。いずれにせよ、つまり弱味をつかんでいた。行政権力に弱味をつかまれた人間が検察のトップに座れば、検察が行政権力に切り込むようなことをするはずがない。逆に、何かあれば行政権力を必死で守ろうとするだろう。そうしなければ自分の弱味をバラされてしまう。こういう汚い裏技（弱味を握る）と強引な表技（閣議決定や頓挫した検察庁法「改正」）を組み合わせてまで政権が黒川氏を取り込もうとした背後にあるものは何か。 安倍氏は権勢にまかせて、モリ・カケ・桜とボロを出し続け、強引な弁明を重ねた。ウソを連発した。これでは権力の座を去った後、重ねた嘘が露見して自身が逮捕されるかもしれない。だから、弱味を握ったことで言いなりにできる人物を検事長→検事総長に据えようとしたのである。現に五月二〇日、「桜を見る会」の前日に安倍後援会が主催した夕食会をめぐり、六六二人もの弁護士・学者が公職選挙法と政治資金規正法に違反するとして安倍氏と後援会幹部を告発した。ボロはまだまだ出てくるかもしれない。いつか安倍氏の手が後ろに回る可能性なきにしにあらず。 国会で野党議員が質問しているとき、安倍晋三氏は「共産党」「日教組」と野次を飛ばすことがある。どうみてもチンピラ議員の振る舞いだ。総理大臣の器ではない。しかし、背後で操る者にはこういうのが使いやすいのである。チンピラは猪突し猛進するからだ。「鉄砲玉」に使える。でも日本の本当の支配層にとって、彼はもはや汚れ過ぎてみえるのかもしれない。今回の『文春』スクープを機に事態はどう動いていくか。政権の晩鐘が鳴る。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-30 08:36
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昨夜の帰宅が遅かったので今朝は朝寝坊してしまった。普段は朝食の前に読む朝刊に今ようやく目を通したところ。  【文化・文芸】の欄に歌人の永田和宏さんが寄稿した文章で100年前の与謝野晶子の言葉を知った。当時流行したスペイン風邪（日本では約40万人が感染死）で、与謝野家は10人の子のうち2人を除いて家族がみんな感染した。晶子は『感冒の床』からと題する文章で、時の政府にこう問い糾す。 （なぜ政府は）多くの人間の密集する場所の一時休業を命じなかったのでせうか。 100年後の今日も、現業の労働者にとって事態は同じだ。オンラインで在宅勤務ができる人たちは感染の危険率をいくらかは下げることができているのかもしれない。しかし、スーパーの食品売り場や物流・輸送関係、コロナ禍の下めっきり増えたウーバーイーツの配達員・・・そのほか労働現場で汗をかいている人たちは「密」状態を避ける術が無いのである。酔流亭が4年前まで働いていた郵便の現場もそうであって、実は昨夜帰宅が遅かったのは郵便労働者の交流誌『伝送便』の来月号の校正作業なんかをやっていたためだが、感染に無防備な状態で働かされていることへの悲鳴のような抗議が全国の働く仲間から届いている。 さて朝刊にはまた、「緊急事態宣言」が昨日解除されたことを受けての安倍首相記者会見の要旨も載っている。そこに、こうある。 ・・GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜く。 首相が「守り抜く」と力を込めたのは日本経済であって人々の生活ではないことに留意しよう。思えば、感染が拡がっていたときだって、彼がつねに力を込めて語っていたのは「収束後の日本経済のV字回復」であった。人々の安全を守ることは彼の頭の中ではその次くらいにしかこない。 テレワークはコロナ後の世界で、大きな働き方の柱になっていく。 これも要警戒。感染の危険を避けるためにと推奨されていたテレワークが「コロナ後」つまり感染の危険がいちおう収まってからも「働き方の柱」に。しかし、テレワーク推進の先には、雇用関係そのものを切って自営業者・下請け業者化していこうという思惑が見え隠れする。働き方として個人営業がいかに不安定で権利が守られていないかを今まさに私たちは目の当たりにしているところなのに。 ところで首相は、統計上では感染者・死者数が欧米にくらべ少ないことをもってわが国の感染対策がうまくいっているような顔をする。はたして本当か。世界を見渡すと、欧米に比べてアジアは全体に感染者・死者が少ないのは事実。けれどもこれはアジア全域がそうなのであって、アジアの中では日本の感染致死率はフィリピンに次いで二番目の高さだ。 この問題はまた日を改めてゆっくり考えてみたいが、とりあえずこのサイトが参考になったので紹介しておく。友人のフェイスブックで見つけたもの（Oさん、シェアさせていただきます）。
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by suiryutei
| 2020-05-26 10:06
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東京地検の検事長を辞任することになった黒川弘務氏をめぐる昨日からの報道に接して、なるほど安倍政権はこの人物をごり押ししてでも検事総長に就けたかったわけだと得心した。 朝日新聞の今日の朝刊一面記事によれば、法務省が調査したところでは、賭けマージャンに「常習性」を認定するには至らなかったということである。ところが、同じ朝刊の社会面には黒川氏と雀卓を囲んだ朝日新聞社員を同社が聞き取り調査した結果が記事になっている。それによれば、その社員はここ3年間に黒川氏とほぼ毎月2～3回、麻雀をやっていたという。 月2～3回といえば明らかに「常習」ではないか。この朝日社員の言うことが本当なら、法務省はこの期に及んでもウソをつき、ごまかしていることになる。 それにしても、権力中枢は、この検察エリートの麻雀好きを当然知っていたことだろう。あるいは、権力が誰かを使って黒川氏をこの道に引きずり込んだのかもしれない。いずれにせよ、つまり弱味をつかんでいた。行政権力に弱味をつかまれた人間が検察のトップに座れば、検察が行政権力に切り込むようなことをするはずがない。逆に、何かあれば行政権力を必死で守ろうとするだろう。そうしなければ自分の弱味をバラされてしまう。 こういう汚い裏技（弱味を握る）と強引な表技（検事長定年延長の閣議決定と頓挫した検察庁法「改正」）を組み合わせてまで権力が黒川氏を取り込もうとした背後にあるものは何か。 ・・権勢にまかせて、モリ・カケ・桜でしくじり、強引な弁明を重ねたことは、彼を一種の虚言癖に陥らせた。このまま権力の座を去ると、のちには、自身も逮捕されるかもしれない。だから、近しい人物を検事総長に就けることを企て・・・ 上に引いたのは、同じ黒川でも作家の黒川創氏が一昨日（20日）の朝日新聞夕刊に寄稿した『コロナ禍 首相の言葉づかい』という文章の一部である。文中の「彼」とはもちろん安倍晋三氏。 黒川創氏の見立てのとおりだと酔流亭も思う。現に昨日、「桜を見る会」の前日に安倍後援会が主催した夕食会をめぐり、662人もの弁護士・学者が公職選挙法と政治資金規正法に違反するとして安倍氏と後援会幹部を告発した。告発状を出した先は東京地検である。 ボロはまだまだ出てくるかもしれない。いつか安倍氏の手が後ろに回る可能性なきにしにあらず。だから、黒川氏取り込みのようなことをやらなければ安倍晋三氏は枕を高くして寝られないのである。 国会で野党議員が質問しているとき、安倍晋三氏は「共産党」「日教組」と野次を飛ばすことがあるという。どうみてもチンピラ議員の振るまいである。自分を大物と思われたい政治家なら、内心いかに共産主義が嫌いで教師が組合運動をやるのを嫌悪しようと、人前ではもうすこし鷹揚に構えるものだ。安倍氏は堪え性がなく、世間知らずでもあるのだろう。しかし、政治家を操る者にとってはこういうのが使いやすいのである。チンピラは猪突し猛進するからだ。「鉄砲玉」に使える。 かくて安倍氏は猪突猛進して憲法壊悪まであと一歩というところまで押し進んできた。しかし器量の乏しい人間が猛進すれば振る舞いはどうしたって粗くなる。 安倍氏を操ってきた日本の本当の支配層にとっても、彼はもはや汚れ過ぎてみえるのかもしれない。今回の『文春』によるスクープを機に事態はどう動いていくだろうか。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-22 09:25
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検察庁法「改正」案の今国会成立が見送りとなった。コロナ禍の陰に隠れての火事場泥棒のような、政権のその理不尽に人々が声を上げて抗議した成果である。 いっぽう、コロナ禍のどさくさに「改正」（じつは改悪）されてしまった法律もある。3月31日に成立してしまった高齢者雇用安定法だ。六つの法律の改正案を一つにまとめた一括法案「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に含めて国会に提出されたもの。内容は、従来は65歳までの雇用を企業に義務付けていたのを70歳まで雇用を継続するよう努力義務としたのである。年金支給開始年齢を遅らせる条件整備であるのはミエミエだ。70歳まで延長したとはいえ一定の年齢で線を引くという発想そのものが年齢による差別である。そのうえ65歳までは雇用を企業に義務付けているのに65歳からは努力義務に薄めているのも問題。 それでも希望するなら働き続けられることへの社会的合意を拡げる方向に作用するという点では積極面がある。たとえば日本郵政は「65歳雇い止め」に表向きはなお固執しているけれども、こういう法改正が行なわれたのに、その姿勢をこれからもまだとり続けるつもりだろうか。 けれども、この「改正」には重大な毒が仕込まれていた。65歳を過ぎてからは、雇用ではなく「創業支援措置」でもよいとしたのである。どういうことか。酔流亭が働いていた郵便局で、上記「65歳雇い止め」はこの法改正の結果もうやめることになったと仮定して考えてみると、こういう場合が出てくるのではないか。 郵便の配達作業をやっていた人が65歳になった。会社が言うに、人手不足は続いていることだし、まだ働いてください。でも雇用関係はもう終わりにしましょうね。ゆうパック部門が人手不足が一番深刻だから、これからはゆうパック配達の委託業者として働いてくれない？ ーこう求められるようなケースが出てくるのではなかろうか。ゆうパックや同業他社であるクロネコヤマトなどでは、直接雇用の労働者だけでは人手が足りず、現在でも委託業者が入っている。やる仕事の中身（荷物の配達など）は同じである。しかし、同じ仕事といっても雇用されて働くのと仕事を委託されて働くのとでは条件がずいぶん違う。このブログでも何度も言及してきたイギリス映画『家族を想うとき』の主人公リッキーは委託業者として宅配の仕事に就いていた。一日8時間の労働時間規制なんかないし、配達中に強盗に遭っても被害は自分もちだ。つまり、雇用によらない働き方が拡がっていけば働き手はきつくなる一方で、働かせる側は使用者が負わなければならない負担・責任をかわせるのである。 ところでウイルス感染を避けるためとして、いまテレワークが盛んに推奨されている。たしかに、通勤電車内の「三密」リスクを思えば、在宅勤務ができる職種ではそうするのが感染が終息するまではやむをえないことかと酔流亭も思う。問題はコロナ禍が収束してからの働き方である。テレワーク推進を論じる人たちの言を聞くと、この人たちは収束後もテレワークを拡げ、恒常化させたがっているのである。またイギリスを例に引けば、すでに2005年、テレワーカーの三分の二が自営業者だという。日本でも、在宅勤務の時間が増え、職場や雇用主とのつながりが薄れていくのを見計らって、雇用関係そのものを打ち切り、自営業者化させていく方向が出てくるのではないか。それは高齢者雇用安定法における「創業支援措置」とぴたり符合する。つまり高齢者雇用安定法では今のところ65歳からと限定されているけれど、テレワーク推奨の波に乗れば、そんな年齢枠はいずれ取っ払われるだろうということだ。 コロナ禍が自営業・フリーランスという働き方の不安定さを目の当たりにさせている、まさにそのときに、そういう不安定さを拡げる方向に働き方が改悪されようとしている。これに対しても声を上げて潰していこう。
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by suiryutei
| 2020-05-19 09:23
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朝日新聞の朝刊に【新型コロナ】という紙面があり、ほぼ連日いろいろな解説をしてくれる。現在どこの新聞でも似たような紙面が作られていると思うが、こういう企画はありがたい。 主要国の感染者数も表示されていて、感染者・死者とも頭抜けて多いアメリカの感染者数は昨日が139万0764人だったのが今日は141万7889人である。たった一日で2万7000人以上増えているのだ。死者数は8万4136人→8万5906人。一日で1770人もが亡くなっている。 恐ろしい数字である。  この紙面には読者からの質問に弁護士が答える欄もあって、昨日、15日は日本労働弁護団の嶋崎量弁護士が応答していた。 姪が保育園で働いている。時給制。つまり年休を別にすれば働いた時間しか賃金が発生しない。登園する子どもが少ないので勤務を休むよう園長から指示されたけれども、年休を使わなくてはいけないのだろうか。自分の都合で休むのではないのに年休をあてるのは納得できないし、年休をこれで使い切ってしまったら、あとが困る。ーそういう主旨の質問である。 嶋崎弁護士はまず、労働基準法で付与された有給休暇（年休）は労働者が自由にとることができるものであり、とる日を指定されても従わなくてよいものと明言する。たとえ労働契約書がなくても、これまで週○日働いていたという実績があれば、そうした内容の労働契約が成立していると言える。その普段なら働いている時間を休むよう使用者から指示されたなら、その時間の賃金は全額請求できる。 この問題はコロナ禍で経済が停まっている今日あちこちの労働現場で起きていると思う。月給制の正規雇用労働者に対しては、使用者は休みを指示しても定額の月給を払うが、時給制の非正規雇用労働者に対しては払おうとしない。労働者としては賃金が出なくては食っていけないから年休を泣く泣く消化させられる。しかし嶋崎弁護士が明言しているように、年休は労働者が自由に使えるものであって、使用者に指示されて使わせられるものではない。 じつは、先週だったか、同じ朝日のこの欄で、似たケースについてそのとき相談にのった弁護士は、まず年休を使うというような応答をしていた。その記事を切り抜いておかなかったから正確ではないが、「オヤ？」と思った記憶がある。 ただ、昨日の紙面で嶋崎弁護士も述べているように、日本の労働現場は、たとえ正論であっても個人ではなかなか声を上げられない状況。雇用が不安定な非正規雇用ではなおさらそうだ。であればこそ労働組合・労働運動が大事なのである。嶋崎弁護士は「一人でも入れる労組もあります」とアドバイスしている。 ※この春の臨時休校に際して、年休ではなくて助成制度を利用する方向へと労働者が声をあげて会社姿勢を糺した日本郵政の場合はこの記事に。 ※嶋崎量弁護士は三年前HOWS（本郷文化フォーラムワーカーズスクール）に講師として来てくださった。「働き方改革」がテーマの講座で、そのとき講座の進行役は酔流亭が務めた。弁護士は当日、風邪で38℃を超す体調だったにもかかわらず熱弁をふるってくれたのを思い出す。
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by suiryutei
| 2020-05-16 09:32
| ニュース・評論
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コロナウイルス禍をめぐってトランプ米大統領が真珠湾攻撃や9.11ニューヨーク貿易センタービル攻撃を列挙した挙げ句に話を中国批判に持って行ったことに対して、中国外務省の華春宝・報道局長が「ウイルスとの闘いでは中米両国は戦友であるべきで、敵ではない」と諭したのは、中国が久しぶり（？）に見せた大人の対応である。 コロナ禍を戦争にたとえる危うさは、このブログでも4月29日更新記事で安倍首相「第三次世界大戦」発言について述べておいた。すると華・報道局長の発言も「戦友」という言葉はちょっと不適切ということになる。しかし、彼女が言わんとする主旨はまことにその通りだと思う。そのとき引用した『コロナの時代の僕ら』（パオロ・ジョルダーノ著）から、今回も引用しよう。 僕は忘れたくない。今回のパンデミックのそもそもの原因が秘密の軍事実験などではなく、自然と環境に対する人間の危うい接し方、森林破壊、僕らの軽率な消費行動にこそあることを。（あとがきから）。 ウイルスにしてみれば、ほんの少し前まで本来の生息地でのんびりやっていただけなのに、森林破壊は元々人間なんかいなかった環境に人間を近づけた。多くの動物が死滅していくため、その腸に生息していたウイルスはどこかに引っ越しせざるをえない。たくさんいて、病原体に感染しやすく、あちこち移動する人間ほど、ウイルスにとって引っ越し先として理想的なところがあるだろうか。ーというようなことも本文に書いてある（64～66ページ『引っ越し』）。 すると、今回のコロナ禍が収束しても、環境に対する人間の攻撃的な態度が変わらないかぎり疫病はまた繰り返し世界を襲うだろう。 ならば、そうした人間の営みを変えていかなければならないのだが、トランプ流他国攻撃（トランプだけではないが）をくり返していては反省的思考の契機など見失われてしまう。
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by suiryutei
| 2020-05-08 09:32
| ニュース・評論
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昨日の更新記事で『伝送便』5月号の紹介をすこしさせてもらいました。 『伝送便』は現在ネットが充分機能していないのでご不便をかけています。フェイスブックはあるので「伝送便編集部」と検索すると出てきます。 酔流亭が同誌に寄稿した文章は、このブログに転写しています。で、今日の更新記事は5月号に書いた＜労働時評＞。 前半はこの春メディアの一部に流れた郵便局員1万人削減案について。5月3日更新記事（新聞『思想運動』5月号掲載を転写）と重複する内容ですが、数字なんかはもう少し細かく出してあります。 後半は、郵政関係だけでなく、日本の雇用政策全般について考えてみました。  「郵便局員一万人削減案」。 三月下旬、こんな見出しの記事がマスメディアの一部に流れた。いちばん詳しく報じた日経新聞（三月二三日付電子版）によれば「全体の五%にあたる一万人の削減案などが浮上している」「労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基準の見直しに向けた協議に入ることで一致した」。 JP労組中央本部は三月二四日に部外不公表の「中央総合情報第124号」を発して「『一万人削減案』という計画は承知していない。・・協議を進めていくことについても整理するわけがない」と報道を否定したが、さて・・・。
二一年度新採は半減
報道によれば、会社は一万人削減を二〇二一～二三年度を対象とする次の中期経営計画の合理化策の柱としたい考え。すでに二一年度の新採募集人数が日本郵便は一七四〇人と発表されている。二〇年度採用見込みが三七六〇人だから半数以下に絞り込まれた。そのうち郵便コースの地域基幹職は採用枠ゼロだ。この春三〇〇人採用見込みの渉外部門も来年度はゼロ。 人員削減案が出てくる理由は、低金利による運用難や「かんぽ不正」で金融事業の収益力が落ちたこととされている。たしかに去年四～一二月期、かんぽ生命保険の新契約数は前年同期比五二・一％の減、一〇～一二月だけとれば前年同期比で僅か一割という落ち込みようである。しかも不正の全容はいまだ明らかとは言えず（会社によるきわめて不充分な調査さえ未終了）、営業自粛はまだ続いている。金融事業の先行きはいよいよ不透明となった。
金融が支える構造の破綻
持ち株会社の日本郵政の下、ゆうちょ・かんぽ・日本郵便は民営化がスタートして以降、別々の会社である。正規雇用に限れば四社全体で二一万五四一二人のうち、約九割を占める一九万二八八九人が日本郵便で働く（非正規雇用労働者については後述）。自社の働き手は少ない金融二社（ゆうちょ、かんぽ）は営業の多くを日本郵便に委託し、業務委託料を払う。日本郵便は、そうして金融二社から入る年間で約一兆円もの業務委託料によって全国に約二万四〇〇〇局のいわゆる郵便ネットワークを維持してきた。金融二社のほうは、この郵便局網を通じて全国に営業を展開できるのである。二〇一八年に議員立法によって、金融二社からの委託料の一部（二一年度はかんぽから五六一億、ゆうちょ二三七四億の合わせて二九三五億円を予定）は独立行政法人「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にまず拠出され、それから日本郵便に交付されるという形になったが、名前を変えて置き換えただけだ。 そんな持ちつ持たれつが「かんぽ不正」によって破綻しようとしている。ゆうちょにおいても投資信託販売で不適正営業が発覚した。金融二社からの業務委託料も「支援機構」への拠出金もこれから先細りしていくだろう。需要が飽和状態にある金融業で無理強いに利潤を稼ぎ、全国の郵便局網をそれで維持しようとするのに無理があるので、これは利潤原理でまわる資本主義そのものの矛盾である。公共財としての郵便ユニバーサルサービスは、ほんらい利潤原理とは切れたところで確立されなくてはならない。
現場は人手不足
郵政民営化は、日本郵政に金融二社の株式を売却させることで前者と後者の関係を切り、ユニバーサルサービスを崩壊させていく方向を持つ。ところが「かんぽ不正」を奇貨として、将来の株式完全売却を待たずユニバーサルサービスに斧を振るおうというのが今回の人員削減案である。報道は正規雇用にしか触れていないが、日本郵便にはほぼ同数、約二〇万人の非正規雇用労働者がいる。リストラでまず狙われるのは非正規雇用労働者だ。二〇一〇年に宅配便統合に失敗して大赤字を出したときも、正規雇用の一時金年間四・四ヶ月が三・〇ヶ月に削減される一方、非正規雇用は職そのものを奪われた。たとえば六五歳をもって線が引かれて、二〇一一年九月末には一万三六九四人が雇い止めに遭った。 皮肉なことに、この「六五歳定年」がいま会社の首を絞めている。現場は人手が足りなくて、六五歳を過ぎた労働者に働き続けてくれとこっそり頭を下げている状態なのである。今年一月に六五歳になった私のところにも去年暮れ、かつて在職した局から声がかかったくらいだ。すなわち人員削減など受け入れられるような職場実態ではない。
経労委報告をめぐって 時計をすこし巻き戻す。一月二一日といえば新型コロナウイルス禍もまだ他人事のように思っていた頃だが、この日、今年の「経営労働政策特別委員会報告」を経団連が公表した。経営者たちがこうしたいと望んでいる労働社会の見取り図である。そこにおいては雇用の「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の組み合わせといったようなことが、ジョブ型を拡げていくという方向で強く打ち出されている。 メンバーシップ型雇用というのは、従来の正規雇用がそうだというのである。郵便の労働現場では総合職や地域基幹職がそれにあたる。査定によってサジ加減されながらも年々定期昇給し、よほどのことがないかぎり定年まで長期勤続する。 ではジョブ型雇用とは？ 高度の専門技能を持ち、就く職務（ジョブ）に応じてそれなりの高報酬を得る労働者を指すようだ。技術革新のスピードが上がっているから、次々生まれてくる新しい職務に長期勤続の労働者がすぐ対応するのは難しくなってきた。ならば、そうした専門技能をすでに身に付けている人材を企業の外から獲ってきたほうがいい。新しい職務がまた生まれたなら、それに応じた人材に換えればいいのだから、雇用は長期（無期）ではなく有期雇用のほうが適している。こうした人材の流動化にとっては、長期勤続の労働者が企業の真ん中に居座っていては邪魔になる・・・。これがジョブ型雇用ということが近年盛んに言われ出した理由である。
「新時代の『日本的経営』」その後
じつは四半世紀前にも今日と似たような議論はされていた。一九九五年、当時の日経連が発表した「新時代の『日本的経営』」における雇用の三区分である。そこで労働者を三つのグループに区分してみせたことは有名だ。すなわち、 ① 長期蓄積能力活用型グループ ② 高度専門能力活用型グループ ③ 雇用柔軟型グループ である。 このうち①の長期蓄積能力活用型グループが今日使われている言葉で言えばメンバーシップ型であり、②の高度専門能力活用型グループがジョブ型だ。 ②が打ち出されたということで、このままでは技術革新に対応できなくなるという問題意識を日本の経営者たちが当時から持っていたことがわかる。ところが、以降二五年、この②が充分活用されてきたとは言えないのではないか。周りを見渡しても、②のようなタイプの働き手って、これまでのところそう見当たらないでしょう。いまNHK総合で土曜の午後六時台に放送中のドラマ『雲霧仁左衛門3』（池波正太郎原作、中井貴一主演）では、声色を使って誰にでもなりすませる特殊技能の持ち主が、これまで雲霧一党とは別に動いていたのにいきなり小頭に抜擢される。一党の生え抜きたちも誰もそれを不満としない。これなどは②がうまく活用されるケースだが、時代劇の中の話だ。 むしろ「新時代の『日本的経営』」の下で進められてきたのは③の雇用柔軟型グループの拡大である。これは他のどの企業よりも郵便の労働現場を見ればよくわかる。低賃金の非正規雇用労働者がどんどん増やされた。日本の労働社会全体でも、いまや約四割がそうだ。 つまり②の活用は怠る一方で③を収奪的に搾取してきた。濱口桂一郎という学者はそのあたりを「長期蓄積能力活用型を縮小して雇用柔軟型を増やすというだけでは批判を浴びると考えたため、その間に実態の不明確な高度専門能力活用型というカテゴリーをこしらえただけだったといわれてもしかたがない」（濱口『若者と労働』二〇一三年）といささか辛辣に評している。 その結果、何が起きたか？ 日本の経営者は搾取によって儲け、内部留保は膨らんだけれども、それと裏腹に日本経済そのものは凋落したのである。一九九五年、世界の売上高ベスト五〇に日本企業は二四社が入っていた。現在、株式時価総額で世界の五〇位以内にいる日本企業はトヨタ一社だけである。売上高と株式時価とでは指標が違うので単純に比較できないにしても落ち目なのは明らかであろう。孤軍奮闘のトヨタにして、電気自動車の開発に立ち遅れたと言われている。②を活用できないできた日本型経営に祟られたのである。去年の春闘でトヨタの社長が「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていない」と両者を一喝したのはただの脅しではない。危機感に根差している。メンバーシップ型が廃棄ないしは縮小され、ジョブ型が拡大していくのは避けられない。
もうひとつのジョブ型を
ところで、③の雇用柔軟型はメンバーシップから排除されているからジョブ型に括られるのであろうか。経営側がジョブ型拡大を言うのには、②をもっと活用するだけでなく、③をこれからも安く使い捨てようという思惑も見え隠れしている。だが、雇用柔軟型（低賃金の非正規雇用）はジョブ型労働者ではない。職務を基準にして賃金が決められているわけではないからだ。そうではなくて正規雇用という「身分」ではないことを理由に賃金が低くされているのである。だから、非正規からの登用が主体である郵政の一般職も、非正規だったときに押しつけられた低賃金をひきずっている間はジョブ型とは言えない。一般職は住居手当が剥奪されるなど、いったんは付与されたかに見えたメンバーシップ性も薄められている。 ここに、「新時代の『日本的経営』」が打ち出した高度専門能力活用型とはまた別のジョブ型の世界を作り出していくことが今日の労働運動に求められているのではないだろうか。それは正規雇用ではないという「身分」を理由とした低い賃金ではなくて、就いている仕事に応じた賃金を求めるということだ。この方向を追求したい。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-06 08:49
| ニュース・評論
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