新人事制度 大阪での報告①~③
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新聞『思想運動』8月1日発行号に掲載された以下の記事は、HOWS講座における小谷野書記長の報告を酔流亭がテープ起こししたのに基づく。3回に分けて転写します。 ![]() 全日建連帯労組の関西地区生コン支部に対する異常な刑事弾圧が続いている。六月二六日のHOWS講座は全日建の小谷野毅書記長を講師に招き、その実態と権力の狙いについて報告を受けて同労組への支援を参加者全体で確認した。以下は質疑での応答も加味した報告の抄録である(文責=編集部)。
私たち全日本建設運輸連帯労組は一九八四年一一月に旧・全日建(全日本建設産業労働組合)と関西地区生コン支部とが組織統合して結成された。旧・全日建は土木の建設現場で働く日雇いや下請け労働者、機械のオペレーターを組織しようと一九七一年に総評が作った単産。生コン支部はセメントや生コンクリートの運搬労働者が中心。合併後は、建設現場で働くダンプカーの運転手、クレーンなど重機のオペレーター、トラック運転手も増えている。
全日建連帯とはどういう労組か
大きな特徴は個人加盟方式をとっていることだ。日本の労働組合の多くは会社別に、しかも正社員だけで構成されている。アルバイトや派遣は同じ会社で働いていても組合員になれないところが多い。最近、正社員以外も「会社に刃向わないように」加入させるケースも出ているが、基本的には正社員だけの組織だ。私たちの組合は雇用形態がどうであれ同じ権利を持つ組合員として活動できる。 もうひとつの特徴は業種別・地域別に企業横断的に支部を作っていることだ。一七都府県に八つの支部、三五〇ほどの分会、約三〇〇〇人が加盟している。労働契約法二〇条裁判を闘ったハマキョウレックスと長沢運輸の労働者も連帯の組合員である。運動方針の特徴は会社ごとの交渉で労働条件を決めるのではなく支部が一つの業界で集団交渉をやって業種別労働協約締結を目指す。生コン労働者であればどの会社で働いていようと同じ賃金、同じ労働条件を目指す。日本ではきわめて異質だと思う。同じ形態をとっているのは船乗りの海員組合と港湾で働く全港湾。欧米ではこういう産業別労組が一般的なのだが。 労働者と会社経営者との利害は相容れない。しかし建設業とかセメント生コン業は大企業の下請けが多く、直接の使用者とケンカするだけでは労働条件が決まらないし雇用の安定も果たせない。中小企業とは利害が一致するものについては共闘する。「一面協調・一面闘争」で反独占の産業政策を推進する。一九五〇年代に社会党や総評が理論として打ち出して、しかしなかなか実践されなかったものだ。 ナショナルセンターにはどこにも所属していない。平和フォーラムと交通運輸に特化した大きな産別である交運労協に加盟している。あらゆる労働組合・政党と共闘する方針で活動している。 関西地区生コン支部の取り組み
関西地区生コン支部は全日建連帯の中核的組織で近畿二府四県に約二五〇分会、一五〇〇人ほどの組合員。著しい特徴は日雇い労働者が多いことで約四〇〇人いる。運転手はかつては生コン工場の正社員だったが下請け化が進み工場の専属の輸送会社に日雇いで働くようになった。工場から「明日〇人出してね」と言われると労働組合から労働者を供給する。派遣と似ているけれど違うのは派遣会社は派遣料金から手数料を中間搾取するが、労働組合は無償で行なう労働者供給業だ。一九六五年に五つの職場、一八〇人で結成された。どの会社に勤めていても同じ労働条件で働かせろという業界横断的な労働条件決定の仕組みを目指して一九七二年に集団交渉を始めた。企業同士の競争に労働者を巻き込ませないためだ。どの会社にいても同じ労働条件なら、企業の従業員としての意識より、同じ生コン労働者だという連帯意識のほうが育ってくる。 七〇年代の二度のオイルショックをへて生コンは業界が丸ごと潰れるんじゃないかという不況に見舞われた。工場の数が多くて仕事の取り合いになり、ダンピング、倒産が続く。そこで国が構造改善事業を実施するのだが、組合はこれにただ反対という立場はとらなかった。どのみち仕事がないのだから、経営の苦しい企業相手に闘うだけでは労使ともに沈没してしまう。閉鎖する工場の労働者の雇用を業界が責任を持つなら協力する。閉鎖した工場の仕事が存続する工場にまわってくるからそこに雇用を引き受けさす。そうすれば工場の数が減っても労働者は首を切られない。雇用を第一義とすることについて一九七八年に業界団体と協定を結んだ。これで労組の力がぐっと強まった。労働組合がウンと言わないと業界は集約できない。何ごとも進まない。この力を背景に一九八一年、賃金・労働条件の統一(企業間で競争をさせない)、生活最低保証制度、産業別年金制度創設など三二項目からなる協定を業者団体と結んだ。 関生支部が企業の枠を超えた産業別・業種別の統一交渉を実現している基礎には、労働組合側は企業別の分会ではなく関生支部が統一的交渉権を持ち、資本の側にも個々の経営ではなく経営者団体を交渉窓口とさせて集団交渉を実現してきた。 これに財界が激怒する。労働組合と中小企業、下請けが手を組んだ構図になるからだ。大企業は下請けを超過収奪することで儲けてきたのに関西ではそれが出来なくなる。当時の大槻文平日経連会長(三菱鉱業セメント会長)が関生支部を名指しで「資本主義の根幹を揺るがす運動は許せない」と批判した。大阪府警の中には五〇人の専従捜査班が作られ、どうやって弾圧するか知恵を絞った挙句、会社に被害届を無理やり出させ、労働組合が争議でとった解決金を「脅し取られた」「恐喝」にする構図を作る。現在の原型だ。組織が半減するほど攻撃を受けたが、前述のように一九八四年に旧・全日建と全日建連帯を結成して組織力を回復させていった。 (つづく)
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by suiryutei
| 2019-08-05 07:47
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昼過ぎ、上野駅あたりを歩いていると、浴衣姿の娘さんが目についた。 そうだ、今夜は隅田川花火ではないか。 台風の余波で風は強いけれど、青空がひろがっている。花火大会は無事開催できるだろう。 酔流亭は午後は成田空港に行ってユナイテッド争議団の空港情宣活動に参加した。 さて、このブログも明日から3日ほど休みます。夏休みです。
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by suiryutei
| 2019-07-27 17:45
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昨日(24日)の朝刊に、ウッカリ見落としかけたほど小さく、日本郵政系の物流企業で不当労働行為があったことを報じる記事が載っていた。 その新聞記事では小さくて全貌が掴めない。ネットで調べると記事がいくつも出てきた。 少数派労働組合に加入した集配ドライバー10人の業務を減らし、残業を禁止したのは、不当労働行為に当たるとして、2017年11月〜2018年1月までの賃金減額相当分として計約56万円を支払うように東京都労働委員会が会社に命じたとある。詳しくは上に貼り付けたネット記事を読んでください。 その「少数派労働組合」のサイトはこれ。 このトールエクスプレスジャパンというのは、元々は1938年創業の物流会社だったのが今世紀に入ってオーストラリアの物流大手トールホールディングスに買収されて子会社となり、さらに2015年にはそのオーストラリア物流大手が日本郵政に買収されたので日本郵政グループ系となって今日に至っている。 2015年の日本郵政によるトール社買収のときも色々問題点を指摘されたものだ。酔流亭が『伝送便』誌に当時書いた記事も参考までに。 このトールエクスプレスジャパンにJP労組でも郵政ユニオンでもない少数労組が存在して闘っていたというのは知らなかった。日本労働評議会(労評)。郵政65歳雇い止め問題に現在取り組んでいるのもこの労組と聞いている。 物流業界において企業の枠を超えた業種別の統一した闘いを創れないかとは酔流亭の近年の念願である。今回この労組が挙げた成果が、そういう方向に向けて動く契機となればいいと思う。 ▲
by suiryutei
| 2019-07-25 09:06
| ニュース・評論
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昨夜、風呂から上がると時刻はちょうど9時である。TVを点けた。この時間に放送の「NHKスペシャル」を視る。 4月に改正入管法が施行され、外国人による“単純労働解禁”という歴史的ただ中にあるニッポン。今、現場で何が起きているのか?146万人を突破した外国人労働者の中でも、急増著しいのがベトナム人だ。彼らの間で“駆け込み寺”と呼ばれている場所がある。東京・港区にある浄土宗の寺「日新窟」。ベトナム人の尼僧タム・チーのもとには、母国からやってきた技能実習生や留学生などから、長時間労働や賃金の未払い、パワハラなど、様々な相談が持ち込まれる。更に、不慮の死や自ら命を絶ったベトナム人の遺体の引き取りや供養の依頼も。荼毘に付した遺体は、去年だけでも40人を数える。・・・ これはいい番組であった。NHKは2020年東京五輪の前景気を煽るような報道ばかりするのではなく、こういう事実をこそもっと伝えてほしい。オリンピック競技場の建設現場などでは外国人労働者が過酷な労働条件に置かれているのだから。 それにしても、いま大きな問題になっている、日本が朝鮮を植民地支配していた時代の徴用工のことにしても、日本政府およびそれを支える日本社会の無反省ぶりはひどいものだ。そういう姿勢がこんにち外国人労働者を酷い状態において平然としていることにもつながっているのではないか。 去年秋、この問題に取り組んでいる全統一労組の佐々木史朗書記長から話を聴く機会があった。そのときの聴き取り記事を下に貼り付けておきます。 昨夜放送のNHKスペシャルについては、是非再放送してほしいものだ。番組のサイトを見たかぎりでは、再放送の告知はまだ出ていないが。 ▲
by suiryutei
| 2019-07-14 08:51
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かんぽ生命の不正が大きな問題になっている。 ![]() 実態は報道されているとおりなのだろう。三年前まで郵便の労働現場に身を置いていた者として面目ないことである。 もう4年前になるが、日本郵政の株式売却が始まる前に日本郵政グループの収益構造を調べてみたことがある。日本郵便の窓口部門の2013年の収益は1.2~1.3兆円で、そのうち、ゆうちょ・かんぽの金融二社からの委託手数料が1兆円近い。今朝の朝日新聞に載っていた2019年3月期の図も、ゆうちょ・かんぽから日本郵便への金の流れについては当時とほぼ同じである。 利益の出ない郵便事業まで民営化し、金融二社からの委託手数料という形でそれを支えようとしていることに無理があると思う。報道されている「過剰なノルマ」の背景にはそれがある。 会社だけでなく、労働組合も問われている。労組は企業に不正をさせないコンプライアンス活動に立たなくてはならない。「会社あっての労働者」という意識に囚われた企業内労組では会社の利害と相対立する取り組みはできないというのであれば、企業内労組を超えた産業別の労働運動を創り出さなくてはならない。初めのほうで「面目ない」と述べたのは、在職中にそういう運動に手を着けることができなかったことを言っている。 ▲
by suiryutei
| 2019-07-11 13:07
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これも新聞『思想運動』7月1日号に掲載された記事です。『伝送便』誌7月号に書いた文章にすこし加筆しました。 「死ぬまで働け?郵便局の労働はこれでいいのか」をテーマとした交流討論集会が六月二〇日の夜、都内で開催され二一名が参加した。郵便局で働く労働者とOB有志八名が連名で呼びかけ、郵政労働者の交流誌である『伝送便』の編集委員会が後援。
公共性の切り捨て
会場の文京区民センターでは同時刻、同じフロアのすぐ隣りの集会室で全国郵便局長会が夏の参院選に推す候補の決起集会ごときものも開催されていた。そちらのほうの参加者が、私たちの入り口に掲げておいた「伝送便」の赤い桃太郎旗をジロジロ見ていく。全国郵便局長会というのはその名のとおり郵便局長の集まりで自民党最強の集票組織である。 私たちの集会で開会の挨拶に立った池田実さん(元赤羽郵便局勤務)は、そんなわけで全国郵便局長会の話題から切り出した。北海道の過疎地では郵便局の利用者が一日ゼロの日もあるという。人口が減っているから郵便物も。しかし郵便局の数はそう減ってはいないのは郵便局長会の力だろう。日本郵政の実権を握っているのは郵便局長会だということを地方に行くと感じる。業務では三事業(郵便・貯金・保険)一体などどこ吹く風で、今や投資信託一本槍だ。郵便事業では翌配体制を見直し郵便のユニバーサルサービスを切り捨てながら物流業へとシフトしている。とにかく利益を出さなければという方向だ。そんな中で休息時間を廃止しようという動きが出てきた。労基法ギリギリでいいんだという考え。「働き方改革」の本質が見えてきた。 続いて、六五歳雇い止めと闘ってきた丹羽良子さん(元佐野郵便局勤務)が最近の状況を報告し決意を述べる。裁判は七年間闘われ、去年九月に最高裁の判決が出て裁判闘争としては敗北した。しかし現実には六五歳以上の人が全国で一〇〇〇人も郵便局で働いている。年齢を理由にいったん雇い止めした上で選別してまた雇うようなことが許されるのか。最高裁判決の後、日本労働評議会を通じて会社に団体交渉を求め、一二月に第一回の団交を行なった。会社はそこで「慢性的な人員不足はない」と実態からかけ離れたことを言い放ち、第二回目の団交は拒否している。「日本郵政六五歳争議の解決と、定年制撤廃を実現する会」を新たに立ち上げ、闘い続ける。
「企業別」を打破しよう
元新東京局勤務の土田宏樹は、八月に熊本で開催されるJP労組第一二回定期全国大会の議案を批判した。今春闘では扶養手当が格差付きながら無期雇用転換労働者にも拡げられたのは郵政ユニオンが取り組む労契法二〇条裁判の成果だが、定年が六五歳に延長されるのは六一歳以降の低賃金が労契法二〇条に抵触するのをかわすため会社とJP労組が企んだこと。かつて「権利の全逓」と呼ばれたなれの果てが、どうしてここまで頽落してしまったのか。企業別労組の性だ。企業別組合とはかなり日本独特の労働組合の在り方であって、企業別に組織されたものは国際基準では労働組合とは呼ばない。労働者の利益を守るには所属企業が儲かることが先という考えに引きずり込まれてしまうから、企業別組合では企業間競争に巻き込まれる。労働者の団結による競争規制という労働組合にとって第一の任務が果たせない。だから、郵政においても事態を打開するには、企業別労組という形そのものを変える必要があると思う。日本郵便が郵便より物流にシフトしているのは、逆に言えば物流業界で企業の枠を超えた闘いを組織する好機でもあるのでは。産業別に組織されてきた関西生コン労組や全港湾の闘いに学びたい。いま関ナマ労組にかけられている異常な弾圧と闘う隊列にわれわれも加わろう。 集中処理局で働く若い時給制労働者(まだ無期転換していない)は労働実態を報告した。雇用の継続にはつねに不安がある。スキル評価のランク下げ→収入減がいつ起きるかも不安。競争を強いられているのに評価の基準が曖昧で恣意的だから、その鬱憤が競争に距離をとっている者に向かう。休憩時の会話の九割が仕事の出来ない者の悪口だ。外国人労働者が入ってきた。欠勤すると賃金が減らされることを知らなかった。仕事の基本的なことを教えていないのだ。使い捨てである。休息時間がとれていない実態がすでにある。休息時間がなくなるかは大型や特割郵便物を一日積み込む作業をしている者には本当に死活問題だ。
仲間を死なすな!
今年の三月、大阪の郵便局で二九歳の男性労働者が上司からパワハラを受けて自ら若い命を絶った。仲間を死なすようなことがあってはならない。そんな思いを込めた集まりである。ささやかとはいえ連帯の輪を拡げていきたい。 ![]() ▲
by suiryutei
| 2019-07-05 08:16
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新聞『思想運動』7月1日号の表紙はグラフィックデザイナー、粟津潔(1929-2009)の作品『死の灰』である。 この号に酔流亭は記事を二つ書いているので、このブログに順にUPしていきます。 まずは6月1日開催のHOWS講座『群馬の森・追悼碑裁判を闘う』の報告記事から。 ![]() 群馬県の県立公園[群馬の森](高崎市)は、朝鮮人が強制連行されていた日本軍火薬製造所の跡地にある。敗戦まで、強制労働によって多くの朝鮮人がそこで命を落とした。その一画に犠牲になった朝鮮人たちの追悼碑を建立することは県議会の全会一致で決まり、県の設置許可が下りたのは二〇〇四年三月。同年四月には除幕式が行なわれ、翌五年から一二年まで毎年一回、碑の前で追悼式が行なわれてきた。加害の歴史を反省し忘れまいとする取り組みである。 ところが一二年、碑文を「反日的」だと在特会など右翼が騒ぎ出し、碑の撤去を求めて街宣活動を始めた。県議会はこのヘイトクライムに屈して、一四年六月、設置許可の取り消しを求める請願を賛成多数で採択してしまう。同年七月、県は設置期間更新を不許可とした。 碑を管理してきた「『記憶・反省・そして友好』の追悼碑を守る会」は当然ながら県を提訴、二〇一八年二月、前橋地裁における一審は県の「不許可処分を取り消す」という判決を下した。基本的には「守る会」の勝訴である。しかし判決は、碑の前で行なわれてきた追悼式で「強制連行」という発言があったことを「政治的発言」とする県の主張は認めるなど問題も残した。言論・表現の自由、政治活動の自由への侵害を容認してしまったし、植民地支配責任の自覚を欠く。裁判は現在、二審である東京高裁において和解協議が行なわれている。 六月一日のHOWS講座は、国労高崎地本の倉林誠書記長を講師に招き、「労働組合で取り組む日朝連帯活動」をテーマに、この裁判闘争の報告を受けた。講師は、民営化後のJRという厳しい環境の中で活動を展開してきた老練な組合オルグらしく、自らの豊富な運動経験を、ときに会場から笑いをとりながら語った。後半は、最近朝鮮人民共和国を訪問したときの模様をスライド写真を使って報告。偏見を持たずありのままの姿を見れば、いま日本で流布されている共和国のイメージがいかに歪められたものかがわかる。 講座のあとの懇親会も和やかな雰囲気であった。
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by suiryutei
| 2019-07-03 07:15
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さて今日から7月。今年の折り返しのスタートです。 先月20日に開催した郵便労働者交流討論集会について『伝送便』7月号に記事を書いたので、写真の下に全文を貼り付けます。 ![]() 「死ぬまで働け? 郵便局の労働はこれでいいのか」をテーマとした交流討論集会が六月二〇日の夜、都内文京区民センターで開催され二一名が参加した。 奇しくも同じフロアのすぐ隣りの集会室では同時刻、全特が夏の参院選に推す候補の決起集会ごときものも開催されていて、そちらのほうの参加者が私たちの入り口に掲げておいた「伝送便」の赤い桃太郎旗をジロジロ見ていく。 そんなわけで、開会の挨拶に立った池田実さん(本誌編集委員)は全特の話題から切り出した。すなわち彼はつい最近、北海道に行って仲間と交流してきたのだが、北海道の過疎地では郵便局の利用者が一日ゼロの日もあるという。人口が減っているから郵便物も。しかし郵便局の数はそう減ってはいないのは郵便局長会の力だろう。日本郵政の実権を握っているのは全特だということを地方に行くと感じる。業務では三事業(郵便・貯金・保険)一体などどこ吹く風で、今や投資信託一本槍だ。郵便事業では翌配体制を見直し郵便のユニバーサルサービスを切り捨てながら物流業へとシフトしている。とにかく利益を出さなければという方向である。そんな中で休息時間を廃止しようという動きが出てきた。労基法ギリギリでいいんだという考え。「働き方改革」の本質が見えてきた。 続いて、六五歳雇い止めと闘ってきた丹羽良子さん(元佐野郵便局勤務)が決意を述べる。六五歳以上の人が全国で一〇〇〇人も郵便局で働いている。年齢を理由にいったん雇い止めした上で選別してまた雇うようなことが許されるのか。去年九月の最高裁判決の後、日本労働評議会を通じて会社に団体交渉を求め、一二月に第一回の団交を行なったが、会社は第二回目の団交は拒否している。「日本郵政六五歳争議の解決と、定年制撤廃を実現する会」を新たに立ち上げた。 土田宏樹(本誌編集委員)が行なったJP労組全国大会議案批判については来月号で紹介する。 集中処理局で働く若い時給制労働者(まだ無期転換していない)は労働実態を報告した。スキル評価のランク下げ→収入減がいつ起きるか不安。競争を強いられているのに評価の基準が曖昧で恣意的だから、その鬱憤が競争に距離をとっている者に向かう。休憩時の会話の九割が仕事の出来ない者の悪口だ。外国人労働者が入ってきた。欠勤すると賃金が減らされることを知らなかった。仕事の基本的なことを教えていないのだ。使い捨てである。休息がとれていない実態がすでにある。休息時間がなくなるかは大型や特割郵便物を汗だくで積み込む作業をしている者には本当に死活問題だ。 集会の後半は討論となり、そのあと居酒屋に場所を移しての懇親会には一五人が参加。 今年の三月、大阪の郵便局でパワハラ自殺が起きた。仲間を死なすようなことがあってはならない。そんな思いを込めた集まりであった。 ![]() ※文中、「来月号で紹介する」としたJP労組全国大会議案批判は、これです。 ▲
by suiryutei
| 2019-07-01 08:21
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5時少し前に目を覚ますと雨音がかすかに聴こえる。 ラジオを点けた。前夜から日付をまたぐ[ラジオ深夜便](NHK)がそろそろ終わるところで、今年もじき折り返しというようなことを女性アナウンサーが話している。 今日が6月28日で金曜だから、今度の月曜はもう7月である。今週が終われば2019年もたしかにおおよそ半分が終わる。 それで、寝床の中で、この半年をぼんやりふり返ったりしていた。賃労働から解放されると、こういうボンヤリした時間が持てるのがありがたい。だからといって暇を持て余しているわけでは決してないのだけれど。 この半年で自分としては一番力を入れた仕事は平田文夫さんの遺著『ジャガーノート』の解説を書いたことである。書いている間は作品に恥じないものを書けるか不安で苦しかったが、今となっては書かせてもらってよかったと思う。書くことを勧めてくれた労働者文学会の先輩・Mさんに感謝する。 歴史家・中塚明さんの近著『日本人の明治観をただす』の書評を書くことがきっかけで近代の日朝関係についていくらかは学べたのもありがたかった。折しも今年は【3.1独立運動】の100周年だ。 こんなふうにして半年が過ぎていった。酒量を落とさぬようにしながら2019年の後半に向かおう。ところで今は午前9時ごろで、熱帯低気圧から成長した台風3号(まだ若いねぇ)はこの時間、関東地方に最接近しているはずだが、雨は止んだし、風も吹かない。静かな朝だ。
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by suiryutei
| 2019-06-28 08:58
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関ナマ労組弾圧を許すな!をテーマとした昨夜のHOWS講座は用意した椅子がほぼ埋まる盛況であった。 酔流亭の司会ぶりはぎこちなかったと我ながら思うが、講師の小谷野毅さん(関西地区生コンクリート支部が所属する全日本建設運輸連帯労組書記長)が熱弁をふるってくださった。 (新聞『思想運動』5月1日号紙面から) 講座参加者のフェイスブックに写真がさっそくUPされているので、貼り付けさせてもらいます。ただ、見るには登録が必要なようだ。 上のページを見られない人に文章で説明すると、講師の小谷野さんの見事な白髪と酔流亭のそれなりに見事な(?)光頭が対照的な写真です。 関ナマ弾圧について詳しくは連帯ユニオンのサイトを。 関ナマ労組が取り組んできた労働運動については、こちらのサイトが勉強になる。 今日は人様のサイトを貼り付けるばかりでお茶を濁しています。先週の郵政労働者交流集会と昨日の講座が終わって、今日はちょっと力が抜けている。 ▲
by suiryutei
| 2019-06-27 09:01
| ニュース・評論
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