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新人事制度 大阪での報告①～③
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11年前、ペシャワル会の31歳の若者、伊藤和也さんがやはり銃撃されて亡くなったときに書いたブログ記事を昨日の更新記事の後ろに貼り付けました。 さて今日の更新記事は『伝送便』12月号の特集「郵政の闇を暴け」の冒頭に載った文章を転写します。  一一月一四日、日本郵政グループの二〇一九年九月中間決算が発表された。不正に揺れるかんぽ生命保険の新契約数は前年同期より三四・四％減の約五八万件、七～九月に限っては前年より約六割減って一六万件だった。ところが、日本郵便に払う販売手数料が一〇〇億円以上減ったため純利益は前年同期より一一％も増えて七六三億円に。日本郵便は委託手数料が減っても営業自粛→販売手当など人件費減少で純利益は前年から倍増の三八四億円である。こんなときでも、こいつらは儲ける。その分、先に基本給が一二％も削られたのに加えて営業自粛で手当の入らなくなった渉外労働者は青息吐息だ。 ふりかえれば、かんぽ営業について過去五年間に不適切な疑いがあるもの約一八万三〇〇〇件と発表されたのが七月三一日（長門正貢・日本郵政社長ら経営陣三人の記者会見）。それから二か月たった九月三〇日に公表された「中間報告」では調査はまだ四割しか済んでいない。法令違反が疑われるもの約一四〇〇件、社内規定違反も含めると約六三〇〇件とされた。法令違反とは保険内容を虚偽説明するとかの保険業法違反を指し、高齢者の勧誘時に家族を同席させなかったことなどは社内規定違反にあたる。 かんぽが二〇一五年から一八年までの四年間に金融庁に届け出ていた法令違反は七八件に過ぎなかったのだから、調査なかばにして、とんでもない実態が明らかになってきたわけである。
「調査」の実態
ところが、この調査でさえがユルユルだと指摘されている。まず一八万三〇〇〇件というのは、新旧の保険に重複加入して保険料を二重に払ったとか、旧契約から新契約の間が四～六ヵ月空いていた等の六つのケースだけに特定した数字である。これだと、一人に保険を何本も契約させたケースは外れてしまう。また、高齢の母親がこれまで長男を被保険者にして契約していた養老保険の被保険者を次男に変更するような「ヒホガエ」では、積み立てていた保険料が違約金で目減りして返戻金が減ってしまうのに、これも特定事案にはあたらない。認知症と診断された八〇歳近い一人暮らしの女性がここ数年の間に六本ものかんぽ保険に加入し毎月六万円を超す保険料を払っていたケースが朝日新聞に報道された。これも一八万三〇〇〇件の特定事案には含まれない。 さらに調査の方法が杜撰だ。一八万三〇〇〇件の対象者は約一六万人で、通知が八月中に発送され九月上旬までに電話連絡が行なわれた。かんぽが委託したコールセンターで電話調査に従事した人によれば、電話するのは相手が出ても出なくても三度まで。それ以上は、もうかけない。一日約一〇〇人に電話するが大半が地方のお年寄りで、朝日新聞に載ったある女性のケースでは「耳が聴こえないから」と息子が電話を代った。しかし契約内容を話すには本人の了承が必要。再び本人に代わってもらったところ「聴こえない」と切られた。一〇万円近い返金を女性は受けられるはずなのに「対話拒否」で処理された。
ゆうちょ不正、NHK介入
特定一八万三〇〇〇件にとどまらず約三千万件の全契約（加入者数としては約一九〇〇万人）を調査することにはなっている。本気でかかるなら渉外労働者一人あたり約一二〇〇の顧客対応が割り振られ「一日五件の対応をしても一年かかる」。実際には案内状は全契約者に送ったものの調査するのは返信があった場合に限られる。高齢の顧客が自身で問題を見つけるのはむずかしく、全件調査というにはほど遠い。夏いらい自粛されてきたかんぽ営業は当初九月にも自粛解除が予定されていたのが一〇月に、さらに来年一月からと延期が続く。会社としては前述したような杜撰調査で流してアリバイをつくり、年内調査終了→来年一月再開に持っていきたいところだろうが、今号が届く頃には三度目の延期が決定されているかもしれない。 そして不適切営業は先月号で家門和弘さんが報告しているようにゆうちょでも行われていた（『投信で疲弊するゆうちょ現場』）。七〇歳以上の高齢者への投資信託販売にあたって社内規定（健康状態確認と管理者承認）違反が九月一三日公表時点で一万九五九一件に上る。 もうひとつ大きな問題が浮上している。去年四月二四日に放送されたNHKのTV番組『クローズアップ現代+』に対する干渉である。今年九月二六日付毎日新聞のスクープで明らかとなり、同月三〇日「中間報告」発表の場で長門・日本郵政社長はいったん陳謝したが、NHKに恫喝をくり返した主役の鈴木康雄・副社長には今日にいたるも反省の色がない。長門社長も最近はこの副社長に同調しているようだ。この問題について今号には一一月五日に参院議員会館で開かれたシンポジウムの報告記事が載っているので詳細はそちらを（後日UPします）。
低迷する株価
不祥事に郵政グループの株価は当然のこと暴落している。日本郵政・ゆうちょ・かんぽ三社の株式時価総額が四年前の上場時の約一九兆円から今年八月、九兆四〇〇〇億円台と半額以下に下がってしまったことを先月号掲載の鈴木英夫さんの記事は伝える（『かんぽ問題五里霧中』）。 このうち日本郵政は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって、その株式売却益は東日本大震災復興資金に充てられることになっている。総額は四兆円が予定されており、これまで一五年と一七年の二度の売却によって二・八兆円が確保された。残り一・二兆円である。郵政民営化法は日本郵政については株式の三分の一を国保有に残すとしている。現在、国の保有は五七％なので、売れるのはあと二三％分。 その二三％分の株数は約一〇億六〇〇〇万株だ。これを一・二兆円に換金するには一株あたり一一三二円以上の値がつかなくてはならない。ところが八月下旬に九三八円という安値をつけた日本郵政の株価は一一月下旬も一〇一〇円前後を低迷している。こんなに低くては売るに売れない。かんぽ不正が発覚する前までは年内に株売却と言われていたのが吹っ飛んでしまった。 民営化に反対してきた者としては株価が低迷して株式売却が滞ろうが知ったこっちゃないと言いたいところだが、そうもいかぬのは前述した震災復興関連の特別措置法が一〇年間の時限立法であることだ。成立が二〇一二年だから、株式売却益を震災復興資金に充てるタイムリミットは二二年なのである。その二二年までに郵政株価が低迷から抜け出せない場合、捨て値で売りに出される可能性が出てきたのだ。そもそも現在の民営化法等改正法が成立した二〇一二年時点では株式三分の二の売却益は六・八兆円と試算されていた（当時の郵政改革担当大臣による国会答弁）。それと比べれば四兆円の売却益が確保されたとしてもずいぶん安売りになる。国有企業とは国民の共有財産であったはずなのに、それが叩き売られる。笑う者は誰か。
民営化のカラクリを暴こう
郵政に限らず、日本に限らず、どこの国でも国有企業が民営化されるときは安く売られる。公共性を大事にしてきた企業なのだから、そのままでは利潤性に乏しく投資家にとって魅力がないからである。けれども民営化が進む過程で公共性を剥ぎ取っていけば利潤の出る企業に変えていくことができる。二〇一〇年にゆうパックとペリカン便の統合が失敗して大混乱が起きたとき損失総額は約一二〇〇億円と計上された。会社はその損害をいわば奇貨として人件費の大削減を成功させる。正規雇用の一時金はそれまでの年四・四ヵ月が一一年度は三・〇ヵ月に下げられたし、六五歳で雇止めるという線を引いて一万人を超す非正規の仲間を職場から追った。今回のかんぽ不正は営業自粛によって短期では経費削減→会社の利益増となった（本稿冒頭の数字）。しかしボディブローはじわり効いてくる。長期的には損害二〇〇〇億円との試算も。そのとき、会社は自分は泥をかぶらず犠牲を働く者に転嫁しようとするだろう。これをまたも奇貨として、ゆうパック混乱時以上の人件費削減に会社は乗り出してくる。企業の存続を名分として金融のみならず郵便のユニバーサルサービスにも手をかけてくるにちがいない。土曜休配はその突破口にされるか。 大口投資家=金融ブルジョワジーとしては、郵政の株価が低迷しているうちに株式を放出させ、安く買い取って、しかるのち株主の力を行使してユニバーサルサービスから解き放たれるほうへ、人件費負担が軽くなるほうへと日本郵政を変えていく。そういう道を思い描いているのである。 言うまでもなく、それは住民サービスを切り捨て、あわせて働く者を踏みにじっていく方向である。そんなことをゆるしてはならない。株式売却どころか、再国有化の方向が展望されるべきだ。 
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by suiryutei
| 2019-12-06 08:32
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昨日開催された＜郵政職場交流討論集会＞は、きわめて小さな集まりではあったけれど内容は濃いものだったと思う。いま、昨日の参加者でメルアドを酔流亭が把握している人などにお礼と報告のメールを送ったところだ。 今朝は「疲れ休み」をとりたいので、新たに記事を書くのはサボッて、そのメールに添付した写真だけ紹介します。    ▲
by suiryutei
| 2019-12-02 09:10
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11月も今日を入れて残すところ2日のみ。 ということは、来月1日に企画している郵政職場交流討論集会がいよいよ迫ってきた。 当日の進行役を担当することになったので、簡単なプログラムを作ってみました（下の写真）。  JP労組員・郵政ユニオン組合員にかかわらず、どなたでも参加大歓迎です。もちろん郵政関係者以外もOK。 文京シビックセンターはあの講道館の隣りにある大きな建物です。  かんぽ不正の闇に、私たちが働いてきた郵便局は社会的な指弾を受けています。会社は襟を正したでしょうか？ そうは思えません。「社内調査」中間報告（九月末）から浮かび上がったのはむしろ調査のずさんさでした。不正を取り上げたNHK『クローズアップ現代＋』（去年放送）に日本郵政が圧力をかけて続編を一年以上放送できなくしていたことも明らかになっています。 会社の不正を見過ごしていた郵政の労働運動も問われています。誇りある職場を私たちの手で取り戻したい。そんな思いから交流討論集会を企画しました。乞う、ご参加！ 12月1日午後1時半～ 文京シビックセンター3階 3A会議室 資料代として300円 郵政労働者（OB含む）有志と『伝送便』編集委員会の共催 ▲
by suiryutei
| 2019-11-29 10:01
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昨日（26日）の夕方、午後5時から6時半まで、江東区新砂にある新東京郵便局の前でビラ配りをやった。ビラはもちろん12月1日（今度の日曜）に企画している郵政職場交流集会への参加を呼びかけるものだ。『伝送便』編集委員の池田実氏と酔流亭の2人で行なった。  この時間帯だと、昼間の勤務を終えて退勤する人と深夜勤に出勤する人と、流れは半々。初めのうちは『伝送便』のバックナンバーに「見本」とハンコを押したのをビラと一緒に手渡していく。そのバックナンバーは今年9月号で「JP労組翼賛大会」と題して8月に熊本で開催されたJP労組の全国大会の内容について批判的に報じたものだ。新東京の同労組支部長であるA氏も通りかかったので差し上げた。『伝送便』誌を開いたときの彼の渋面が目に浮かぶ。人柄の良い人であるのはよく存じているけれど。 バックナンバーが切れてからはビラだけ配った。  明治通りを挟んで向かいには佐川の大きな建物があるし、新東京側の同じ連なりには日本通運のセンターらしきものが建っている。ゆうパックを扱う日本郵便と同じような業種の労働者が、この界隈には多く出入りしているのである。日本通運とは9年前、その宅配部門であったペリカン便とゆうパックとが統合しようとして失敗したのはまだ記憶に新しい。今年も不祥事が続く民営・日本郵政のケチのつき始めのような出来事だった。 しかし、会社同士の統合が失敗しようがどうなろうが、同じような仕事に携わる労働者同士は会社の枠を超えてもっと繋がっていくべきだろう。当時の酔流亭にそういう問題意識が乏しかったのを今になって反省する。 また、酔流亭には地域闘争という視点も乏しかった。郵便局という自分の職場の中しか見えていなかったのだ。 けれども、昨日あの界隈を久しぶりに歩いて思ったのだが、産業別・業種別に統一した闘いを作っていけば、それは同じ地域の闘いとしてかさなってもいくものだろう。 色々考えさせられた昨日のビラまきであった。1日の職場交流集会では、このあたりのことも話し合いたいもの。 ▲
by suiryutei
| 2019-11-27 09:51
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レイバーネットの【イベントカレンダー】欄に私たちが準備している＜12・1郵政労働者職場交流集会＞の告知記事が載りました。今日は夕方、新東京郵便局前でチラシ配りをやる予定です。 2019/12/01 郵政労働者職場交流集会（東京・文京）郵政労働者職場交流集会年末繁忙が近づいてきました。廃止されたはずの物品の販売目標（ノルマ）が、＜目安＞と呼び名を変えただけで、まだ横行していませんか？ 九州のある局では九月の敬老の日ギフトの申込用紙が締切間際に一〇枚以上作られたが、依頼者の欄には局員の名前がズラリ、送り先欄は「同上」となっていたそうです。おなじみの自爆営業です。 かんぽ不正の闇に、私たちが働いてきた郵便局は社会的な指弾を受けています。会社は襟を正したでしょうか？ そうは思えません。「社内調査」中間報告（九月末）から浮かび上がったのはむしろ調査のずさんさでした。不正を取り上げたNHK『クローズアップ現代』（去年放送）に日本郵政が圧力をかけて続編を一年以上放送できなくしていたことも明らかになっています。 会社の不正を見過ごしていた郵政の労働運動も問われています。誇りある職場を私たちの手で取り戻したい。そんな思いから交流討論集会を企画しました。乞う、ご参加！ 12月1日午後1時半～ 文京シビックセンター3階 3A会議室 資料代として300円 郵政労働者（OB含む）有志と『伝送便』編集委員会の共催  ▲
by suiryutei
| 2019-11-26 08:27
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一昨日、18日の夜は郵政の運動仲間の集まりがあった。場所は神田にある『伝送便』事務所（郵政共同センター）。 このブログでも何度も告知している、12月1日開催予定の交流討論集会に向けての打ち合わせである。初めに、9日に大阪で行なわれた集会に参加してきた仲間から、その報告を受けた。大阪西郵便局で今年3月、まだ20代の男性労働者が上司から日常的に受けていたパワハラを苦にして自殺した。これを我が事として考えようという趣旨の集会であった。 亡くなった人はJP労組の組合員であった。集会を準備したのは、同じJP労組の仲間であったり、また労組は違って郵政ユニオン所属だが同じ郵便局で働く仲間としてこの問題を考えようとする人たちである。集会の参加呼びかけビラは「『伝送便』編集委員会主催」とした。 ところが、JP労組の上部機関は、あの集会はユニオンが企画するもの、という事実と異なる決めつけを行なって、JP労組員に対して参加するなという指導を下ろしたという。 それでも、集会にはJP労組・郵政ユニオン双方から大勢の仲間が参加した。9年前、埼玉の郵便局で自死した方の未亡人も参加して「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と切実に訴えたのは18日の更新記事に貼り付けた西日本新聞の記事が伝えるとおり。 東京で来月1日に開催する交流討論集会でも、この問題について報告を受け討論したいと思う。  打ち合わせを終えてから、時間のある人は近くの居酒屋で軽く飲んでいこうということになった。7人で暖簾をくぐり、打ち合わせには参加できなかった1人が後から加わった。 ビールで乾杯したあと、日本酒に移ろうというのが、酔流亭を含めて4人。他の人はウーロンハイとかをたのむ。で、日本酒組の4人は一升瓶を一本もらってしまえ、ということになった。 4人で一升ということは、単純に割ると一人あて二合半である。会議の後に軽く一杯・・というにはちょっと多いのではないだろか、という気がしないでもなかったけれど、飲み残したら一升瓶は店にキープできるという。どうせ来週はもう月末にかかるから『伝送便』12月号の校正そのほかで、この界隈にはすぐ来ることになる。ならいいじゃないか、ということになった。 一升瓶の銘柄は[上喜元]であった。酒田の酒。庄内地方の地酒というのは全体にレベルが高い。[上喜元]も素直な味のいい酒だ。結局、一升瓶は空になった。 [上喜元]で上機嫌なんて駄洒落ているときではないのだが・・・。庄内の酒がいくら美味いからって、しょうないなあ。 ▲
by suiryutei
| 2019-11-20 07:29
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たった今、連れがスマホで気づいて教えてくれた。とりあえず貼り付けます。 記事中「9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会」というのは『伝送便』編集委員会主催によるもの。今夜、東京でも「有志」の集まりがあるので、9日の大阪の集会に参加してきた人から報告を受けられると思う。東京では12月1日に交流討論集会を企画している。【ちきゅう座】というサイトに掲載された告知を改めて貼り付けます。 ▲
by suiryutei
| 2019-11-18 10:57
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昨日の更新記事は、かんぽ新契約が34％減ったという新聞記事の見出しだけ眺めたところですぐ書いたのだが、更新したあと落ち着いて記事の中身を読んでみて驚いた。 不正をやらかし、営業を自粛して契約件数を大幅に減らしたというのに、じつはそのことによって株式会社かんぽ生命も日本郵便も純利益は大きく増やしているのだ。  かんぽは日本郵便に払う販売手数料が100億円以上減ったため純利益は前年同期より11％も増えて763億円に。日本郵便は委託手数料が減っても営業自粛→販売手当など人件費減少で純利益は前年から倍増の384億円である。こんなときでも、こいつらは儲ける。その分、先に基本給が12％も削られたのに加えて営業自粛で手当の入らなくなった渉外労働者は青息吐息だ。 日本郵政グループ全体の9月期中韓連結決算は純利益が前年比5.8％増の2365億円である。 もちろん各メディアが予測するように、不祥事はボディブローのようにやがて効いてくる。かんぽ不正による日本郵政の損失は2000億円になるという試算も目にした。しかし、そのとき経営側は犠牲を利用者や働く者に転嫁して自分の利潤だけは確保し続けようとするのだろう。それをゆるしてはならない。  ＜問題提起＞ ①大阪西局パワハラ自殺問題大阪集会報告・かんぽ不正の現況 池田実 ②集配現場から見た土曜休配問題 小川和良 ③休息時間剥奪の動きに思うこと 郵便内務非正規雇用労働者 12月1日（日曜）午後1時半～ 文京シビックセンター3階 3A会議室 資料代 300円 主催 郵政労働者（OB含む）有志 及び『伝送便』編集委員会 （03-3837-5391） ▲
by suiryutei
| 2019-11-16 09:01
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日本郵政グループが昨日、2019年9月期中間連結決算を発表した。それによれば、かんぽの新規契約数は去年同期と比べて34.4％減という。あれほどの不正が発覚し、積極的な営業は7月なかばから自粛しているのだから当然だろう。 不正についての調査は現在も続いているが、そのやり方がかなり杜撰だというのも明らかになっている。 年内に調査を終え、新年1月に営業再開という道筋を会社はなお描いている。いい加減な幕引きをさせてはならない。いっぽう、この不祥事に郵政株価の低迷が続く。日本郵政については現在57％の株を持つ国は株式売却の機を窺っているけれども、株価が低迷したまま売りに出されたとすれば国民の財産が目減りして叩き売られるということだ。誰が笑うのだろうか。 そうした動きを睨みながら、私たちは12月1日に郵政労働者交流討論集会を開催します。  年末繁忙が近づいてきました。廃止されたはずの物品の販売目標（ノルマ）が、＜目安＞と呼び名を変えただけで、まだ横行していませんか？ 九州のある局では九月の敬老の日ギフトの申込用紙が締切間際に一〇枚以上作られたが、依頼者の欄には局員の名前がズラリ、送り先欄は「同上」となっていたそうです。おなじみの自爆営業です。 かんぽ不正の闇に、私たちが働いてきた郵便局は社会的な指弾を受けています。会社は襟を正したでしょうか？ そうは思えません。「社内調査」中間報告（九月末）から浮かび上がったのはむしろ調査のずさんさでした。不正を取り上げたNHK『クローズアップ現代＋』（去年放送）に日本郵政が圧力をかけて続編を一年以上放送できなくしていたことも明らかになっています。 会社の不正を見過ごしていた郵政の労働運動も問われています。誇りある職場を私たちの手で取り戻したい。そんな思いから交流討論集会を企画しました。乞う、ご参加！ 12月1日午後1時半～ 文京シビックセンター3階 3A会議室 資料代として300円 郵政労働者（OB含む）有志と『伝送便』編集委員会の共催 ▲
by suiryutei
| 2019-11-15 09:49
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「かんぽ不正」は、民営化に進む巨大企業・日本郵政が抱える闇、労働現場の荒廃をあぶり出しただけでなく、NHKという公共放送の問題点も浮き彫りにした。NHKの番組『クローズアップ現代＋』が去年4月「かんぽ不正」についてせっかく優れた報道をしたのに、日本郵政がこの放送に難癖をつけ、『クロ現』は番組の続編をその後一年も放送できなかった。続編が放送されたのは今年7月である。NHK首脳と経営委員会は日本郵政からの不当な圧力に屈するという以上に、むしろ加担したのではないか。  パネリストは田島泰彦（元上智大学教授）、皆川学(元NHKプロデューサー).、小林緑（元NHK経営委員）、杉浦ひとみ（弁護士）、澤藤統一郎（弁護士）の各氏で、進行は醍醐 聡（東大名誉教授）だった。上に貼り付けた写真は池田実氏から頂いた。右のほうに写っている、胸にプラカードを下げている人たちは日本郵政の番組介入に加担した石原進 NHK経営委員長の辞任を求める署名運動に取り組んでいる人たちだ。 郵政の労働現場からは、郵政ユニオンの須藤さん、吉沢さんが発言して職場の状況を報告した。シンポジウムの様子はネットに動画で出ている。 なお私たち（郵政労働者有志及びOB）も12月1日に交流討論集会を開催する。 ▲
by suiryutei
| 2019-11-08 08:33
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