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新人事制度 大阪での報告①～③
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『伝送便』誌6月号が完成した。  で、昨日は発送作業と編集会議をやり、そのあと編集委員5人で軽く一杯。 普段なら『伝送便』事務所が入っているビルの隣りビル1階にある中華料理店か、あるいは歩いて3分ほどのところにある居酒屋に行くのだが、どちらもこのかん休業していて再開は月曜（6月1日）からとのことだった。ことに中華料理店のほうは3月から休業し、そのあと一時再開したもののまたすぐ店を閉めていた。ご店主は中国の人である。店を閉めていてもビルへの家賃はかかるのだから大変だろう。心配していたが、ともかく6月から再開とは喜ばしい。 昨夜はJR御徒町駅に近いところにある居酒屋に入った。酔流亭は初めての店。[雪の茅舎]（秋田）とか、なかなかいい酒を置いていた。 余談が長くなった。6月号には巻頭コラムと雑文記事ひとつを書いたので、まず巻頭コラムから転写します。  安倍政権が脱法的な閣議決定までして東京高検の検事長に座らせ続けた黒川弘務氏が賭け麻雀発覚で辞任したのには呆れたが、政権がこの検察エリートにこだわり続けていた理由もよくわかった。権力中枢は彼の麻雀好きを当然知っていたことだろう。あるいは、権力が誰かを使って彼をこの道に引きずり込んだか。いずれにせよ、つまり弱味をつかんでいた。行政権力に弱味をつかまれた人間が検察のトップに座れば、検察が行政権力に切り込むようなことをするはずがない。逆に、何かあれば行政権力を必死で守ろうとするだろう。そうしなければ自分の弱味をバラされてしまう。こういう汚い裏技（弱味を握る）と強引な表技（閣議決定や頓挫した検察庁法「改正」）を組み合わせてまで政権が黒川氏を取り込もうとした背後にあるものは何か。 安倍氏は権勢にまかせて、モリ・カケ・桜とボロを出し続け、強引な弁明を重ねた。ウソを連発した。これでは権力の座を去った後、重ねた嘘が露見して自身が逮捕されるかもしれない。だから、弱味を握ったことで言いなりにできる人物を検事長→検事総長に据えようとしたのである。現に五月二〇日、「桜を見る会」の前日に安倍後援会が主催した夕食会をめぐり、六六二人もの弁護士・学者が公職選挙法と政治資金規正法に違反するとして安倍氏と後援会幹部を告発した。ボロはまだまだ出てくるかもしれない。いつか安倍氏の手が後ろに回る可能性なきにしにあらず。 国会で野党議員が質問しているとき、安倍晋三氏は「共産党」「日教組」と野次を飛ばすことがある。どうみてもチンピラ議員の振る舞いだ。総理大臣の器ではない。しかし、背後で操る者にはこういうのが使いやすいのである。チンピラは猪突し猛進するからだ。「鉄砲玉」に使える。でも日本の本当の支配層にとって、彼はもはや汚れ過ぎてみえるのかもしれない。今回の『文春』スクープを機に事態はどう動いていくか。政権の晩鐘が鳴る。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-30 08:36
| ニュース・評論
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昨日の更新記事で『伝送便』5月号の紹介をすこしさせてもらいました。 『伝送便』は現在ネットが充分機能していないのでご不便をかけています。フェイスブックはあるので「伝送便編集部」と検索すると出てきます。 酔流亭が同誌に寄稿した文章は、このブログに転写しています。で、今日の更新記事は5月号に書いた＜労働時評＞。 前半はこの春メディアの一部に流れた郵便局員1万人削減案について。5月3日更新記事（新聞『思想運動』5月号掲載を転写）と重複する内容ですが、数字なんかはもう少し細かく出してあります。 後半は、郵政関係だけでなく、日本の雇用政策全般について考えてみました。  「郵便局員一万人削減案」。 三月下旬、こんな見出しの記事がマスメディアの一部に流れた。いちばん詳しく報じた日経新聞（三月二三日付電子版）によれば「全体の五%にあたる一万人の削減案などが浮上している」「労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基準の見直しに向けた協議に入ることで一致した」。 JP労組中央本部は三月二四日に部外不公表の「中央総合情報第124号」を発して「『一万人削減案』という計画は承知していない。・・協議を進めていくことについても整理するわけがない」と報道を否定したが、さて・・・。
二一年度新採は半減
報道によれば、会社は一万人削減を二〇二一～二三年度を対象とする次の中期経営計画の合理化策の柱としたい考え。すでに二一年度の新採募集人数が日本郵便は一七四〇人と発表されている。二〇年度採用見込みが三七六〇人だから半数以下に絞り込まれた。そのうち郵便コースの地域基幹職は採用枠ゼロだ。この春三〇〇人採用見込みの渉外部門も来年度はゼロ。 人員削減案が出てくる理由は、低金利による運用難や「かんぽ不正」で金融事業の収益力が落ちたこととされている。たしかに去年四～一二月期、かんぽ生命保険の新契約数は前年同期比五二・一％の減、一〇～一二月だけとれば前年同期比で僅か一割という落ち込みようである。しかも不正の全容はいまだ明らかとは言えず（会社によるきわめて不充分な調査さえ未終了）、営業自粛はまだ続いている。金融事業の先行きはいよいよ不透明となった。
金融が支える構造の破綻
持ち株会社の日本郵政の下、ゆうちょ・かんぽ・日本郵便は民営化がスタートして以降、別々の会社である。正規雇用に限れば四社全体で二一万五四一二人のうち、約九割を占める一九万二八八九人が日本郵便で働く（非正規雇用労働者については後述）。自社の働き手は少ない金融二社（ゆうちょ、かんぽ）は営業の多くを日本郵便に委託し、業務委託料を払う。日本郵便は、そうして金融二社から入る年間で約一兆円もの業務委託料によって全国に約二万四〇〇〇局のいわゆる郵便ネットワークを維持してきた。金融二社のほうは、この郵便局網を通じて全国に営業を展開できるのである。二〇一八年に議員立法によって、金融二社からの委託料の一部（二一年度はかんぽから五六一億、ゆうちょ二三七四億の合わせて二九三五億円を予定）は独立行政法人「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にまず拠出され、それから日本郵便に交付されるという形になったが、名前を変えて置き換えただけだ。 そんな持ちつ持たれつが「かんぽ不正」によって破綻しようとしている。ゆうちょにおいても投資信託販売で不適正営業が発覚した。金融二社からの業務委託料も「支援機構」への拠出金もこれから先細りしていくだろう。需要が飽和状態にある金融業で無理強いに利潤を稼ぎ、全国の郵便局網をそれで維持しようとするのに無理があるので、これは利潤原理でまわる資本主義そのものの矛盾である。公共財としての郵便ユニバーサルサービスは、ほんらい利潤原理とは切れたところで確立されなくてはならない。
現場は人手不足
郵政民営化は、日本郵政に金融二社の株式を売却させることで前者と後者の関係を切り、ユニバーサルサービスを崩壊させていく方向を持つ。ところが「かんぽ不正」を奇貨として、将来の株式完全売却を待たずユニバーサルサービスに斧を振るおうというのが今回の人員削減案である。報道は正規雇用にしか触れていないが、日本郵便にはほぼ同数、約二〇万人の非正規雇用労働者がいる。リストラでまず狙われるのは非正規雇用労働者だ。二〇一〇年に宅配便統合に失敗して大赤字を出したときも、正規雇用の一時金年間四・四ヶ月が三・〇ヶ月に削減される一方、非正規雇用は職そのものを奪われた。たとえば六五歳をもって線が引かれて、二〇一一年九月末には一万三六九四人が雇い止めに遭った。 皮肉なことに、この「六五歳定年」がいま会社の首を絞めている。現場は人手が足りなくて、六五歳を過ぎた労働者に働き続けてくれとこっそり頭を下げている状態なのである。今年一月に六五歳になった私のところにも去年暮れ、かつて在職した局から声がかかったくらいだ。すなわち人員削減など受け入れられるような職場実態ではない。
経労委報告をめぐって 時計をすこし巻き戻す。一月二一日といえば新型コロナウイルス禍もまだ他人事のように思っていた頃だが、この日、今年の「経営労働政策特別委員会報告」を経団連が公表した。経営者たちがこうしたいと望んでいる労働社会の見取り図である。そこにおいては雇用の「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の組み合わせといったようなことが、ジョブ型を拡げていくという方向で強く打ち出されている。 メンバーシップ型雇用というのは、従来の正規雇用がそうだというのである。郵便の労働現場では総合職や地域基幹職がそれにあたる。査定によってサジ加減されながらも年々定期昇給し、よほどのことがないかぎり定年まで長期勤続する。 ではジョブ型雇用とは？ 高度の専門技能を持ち、就く職務（ジョブ）に応じてそれなりの高報酬を得る労働者を指すようだ。技術革新のスピードが上がっているから、次々生まれてくる新しい職務に長期勤続の労働者がすぐ対応するのは難しくなってきた。ならば、そうした専門技能をすでに身に付けている人材を企業の外から獲ってきたほうがいい。新しい職務がまた生まれたなら、それに応じた人材に換えればいいのだから、雇用は長期（無期）ではなく有期雇用のほうが適している。こうした人材の流動化にとっては、長期勤続の労働者が企業の真ん中に居座っていては邪魔になる・・・。これがジョブ型雇用ということが近年盛んに言われ出した理由である。
「新時代の『日本的経営』」その後
じつは四半世紀前にも今日と似たような議論はされていた。一九九五年、当時の日経連が発表した「新時代の『日本的経営』」における雇用の三区分である。そこで労働者を三つのグループに区分してみせたことは有名だ。すなわち、 ① 長期蓄積能力活用型グループ ② 高度専門能力活用型グループ ③ 雇用柔軟型グループ である。 このうち①の長期蓄積能力活用型グループが今日使われている言葉で言えばメンバーシップ型であり、②の高度専門能力活用型グループがジョブ型だ。 ②が打ち出されたということで、このままでは技術革新に対応できなくなるという問題意識を日本の経営者たちが当時から持っていたことがわかる。ところが、以降二五年、この②が充分活用されてきたとは言えないのではないか。周りを見渡しても、②のようなタイプの働き手って、これまでのところそう見当たらないでしょう。いまNHK総合で土曜の午後六時台に放送中のドラマ『雲霧仁左衛門3』（池波正太郎原作、中井貴一主演）では、声色を使って誰にでもなりすませる特殊技能の持ち主が、これまで雲霧一党とは別に動いていたのにいきなり小頭に抜擢される。一党の生え抜きたちも誰もそれを不満としない。これなどは②がうまく活用されるケースだが、時代劇の中の話だ。 むしろ「新時代の『日本的経営』」の下で進められてきたのは③の雇用柔軟型グループの拡大である。これは他のどの企業よりも郵便の労働現場を見ればよくわかる。低賃金の非正規雇用労働者がどんどん増やされた。日本の労働社会全体でも、いまや約四割がそうだ。 つまり②の活用は怠る一方で③を収奪的に搾取してきた。濱口桂一郎という学者はそのあたりを「長期蓄積能力活用型を縮小して雇用柔軟型を増やすというだけでは批判を浴びると考えたため、その間に実態の不明確な高度専門能力活用型というカテゴリーをこしらえただけだったといわれてもしかたがない」（濱口『若者と労働』二〇一三年）といささか辛辣に評している。 その結果、何が起きたか？ 日本の経営者は搾取によって儲け、内部留保は膨らんだけれども、それと裏腹に日本経済そのものは凋落したのである。一九九五年、世界の売上高ベスト五〇に日本企業は二四社が入っていた。現在、株式時価総額で世界の五〇位以内にいる日本企業はトヨタ一社だけである。売上高と株式時価とでは指標が違うので単純に比較できないにしても落ち目なのは明らかであろう。孤軍奮闘のトヨタにして、電気自動車の開発に立ち遅れたと言われている。②を活用できないできた日本型経営に祟られたのである。去年の春闘でトヨタの社長が「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていない」と両者を一喝したのはただの脅しではない。危機感に根差している。メンバーシップ型が廃棄ないしは縮小され、ジョブ型が拡大していくのは避けられない。
もうひとつのジョブ型を
ところで、③の雇用柔軟型はメンバーシップから排除されているからジョブ型に括られるのであろうか。経営側がジョブ型拡大を言うのには、②をもっと活用するだけでなく、③をこれからも安く使い捨てようという思惑も見え隠れしている。だが、雇用柔軟型（低賃金の非正規雇用）はジョブ型労働者ではない。職務を基準にして賃金が決められているわけではないからだ。そうではなくて正規雇用という「身分」ではないことを理由に賃金が低くされているのである。だから、非正規からの登用が主体である郵政の一般職も、非正規だったときに押しつけられた低賃金をひきずっている間はジョブ型とは言えない。一般職は住居手当が剥奪されるなど、いったんは付与されたかに見えたメンバーシップ性も薄められている。 ここに、「新時代の『日本的経営』」が打ち出した高度専門能力活用型とはまた別のジョブ型の世界を作り出していくことが今日の労働運動に求められているのではないだろうか。それは正規雇用ではないという「身分」を理由とした低い賃金ではなくて、就いている仕事に応じた賃金を求めるということだ。この方向を追求したい。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-06 08:49
| ニュース・評論
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「緊急事態」を今月いっぱいまで延長するという安倍首相の記者会見が昨夕おこなわれたこともあって、今日の朝刊もコロナウイルス禍の記事で埋まっている。 その中で、朝日新聞の国際欄にこんな記事が載った。ネットでも出ているので貼り付ける。 ホワイトカラーのようにテレワークがきかない現業の労働には、アメリカでは黒人やヒスパニック系の労働者が就いている比率が高く、仕事中にウイルスに感染する確率も貧困層の有色人種が高い。首都ワシントンでは人口の46％の黒人がコロナ感染死者のうち約8割に達するという。 記事はリードに続いて、ワシントン市内にある郵便局の労働現場について報告している。働いている約200人は数人を除いて全て黒人。これまでに2人が感染して1人が死亡した。誰が触れたかわからない郵便物を取り扱うことには感染リスクが伴うが「マスクも手袋も支給されない。危険手当もない」。世間では外出が制限されているぶんネット通販で商品を注文する人が増え、郵便物の量は平時より多くなった。 人種問題を別にすれば日本の郵便局の労働現場も同じである。『伝送便』5月号が「コロナ禍 働く者を守れ」という特集を組んだところ、全国の郵便現場から実情を伝える報告が集まった。  「緊急事態宣言が出されている中で、郵政事業は休業を求められておらず、事業を維持しながら感染拡大を防ぐ手段を講じなければならない状況に置かれている」（4ページ）のだが、充分な態勢がとられているとはとても言えないようだ。 関東で集配の仕事をする寄稿者によれば、新聞購読が近年減少する中で広告タウンプラスや広告ゆうメールが増えており、超過勤務も行なわれている。「なによりも『不要不急」の郵便物を規制できないか。役所の通知ならやむをえないが、全戸配布の広告タウンプラスや広告ゆうメールを、この時期に何のためらいもなく大量に引き受けて交付するその感覚がおかしい。労働者の健康より会社の利益を優先するのか」（6ページ、『感染者拡大 どうなるコロナ対策』）。  フランスの郵便労働者からも寄稿があった。フランスでは、働く者の安全衛生に充分な配慮をしない働かせ方について労働組合が郵便局を司法に訴えて勝訴したという。 『伝送便』の連絡先は 東京都千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号 伝送便編集委員会 densobin@usay-net.com  ▲
by suiryutei
| 2020-05-05 09:27
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今日、5月3日は憲法記念日だ。牧瀬茜さんがフェイスブックに素敵な絵とともに憲法への思いを述べているので、酔流亭のフェイスブックにシェアさせてもらった。 牧瀬さんとは2年前、辺野古で知り合った。 憲法については牧瀬さんの言葉に尽きる。ここでは新聞『思想運動』5月号に寄稿した郵政の人員削減問題についての文章を貼り付けておきます。 
「郵便局員一万人削減案」。 三月下旬、こんな見出しの記事がマスメディアの一部に流れた。いちばん詳しく報じた日経新聞（三月二三日付電子版）によれば「全体の五%にあたる一万人の削減案などが浮上している」「労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基準の見直しに向けた協議に入ることで一致した」。 日本郵政とJP労組の間で春闘が妥結を見たのは、それに先立つ三月一二日であった。正規雇用のベースアップは五年連続でゼロ回答。それでも正規には定期昇給はある。グループ全体（約四〇万人）のおよそ半数を占める非正規雇用労働者の時給は今年も一円のアップもなく据え置かれた。春闘のあいだ郵政労使は賃金交渉そっちのけでリストラへ向けた腹合わせをやっていたのであろうか。 しかしJP労組は三月二四日に部外不公表の「中央総合情報」を発して報道を否定する。「『一万人削減案』という計画は承知していない。・・協議を進めていくことについても整理するわけがない」云々。 とはいえJP労組の「知らぬ存ぜぬ」よりはマスコミ報道のほうに信憑性がありそうである。
金融が支える構造の破綻
人員削減案が出てくる理由は低金利による運用難や「かんぽ不正」で金融事業の収益力が落ちたことだと報じられている。たしかに去年四～一二月期、かんぽ生命保険の新契約数は前年同期比五二・一％の減、一〇～一二月だけとれば前年同期比で僅か一割という落ち込みようである。しかも不正の全容はいまだ明らかとは言えず（会社によるきわめて不充分な調査さえ未終了）、営業自粛はまだ続いている。金融事業の先行きはいよいよ不透明となった。 持ち株会社の日本郵政の下、ゆうちょ・かんぽ・日本郵便は民営化がスタートして以降、別々の会社となった。正規雇用に限ればグループ全体で二一万五四一二人のうち、約九割を占める一九万二八八九人が日本郵便で働く。そして前述したように、それとほぼ同数の非正規雇用労働者がやはり日本郵便にいる。自社の働き手は少ない金融二社（ゆうちょ、かんぽ）は営業の多くを日本郵便に委託し、業務委託料を払う。採算性に乏しい郵便事業と物流業を抱える日本郵便は、そうして金融二社から入る年間で約一兆円もの業務委託料によって全国に約二万四〇〇〇局のいわゆる郵便ネットワークを維持してきた。金融二社のほうは、この郵便局網を通じて全国に営業を展開できるのである。 そんな持ちつ持たれつが「かんぽ不正」によって破綻しようとしている。ゆうちょにおいても投資信託販売で不適正営業が発覚した。需要が飽和状態にある金融業で無理強いに利潤を稼ぎ、全国の郵便局網をそれで維持しようとするのに無理があるので、これは利潤原理でまわる資本主義そのものの矛盾である。公共財としての郵便ユニバーサルサービスは、ほんらい利潤原理とは切れたところで確立されなくてはならない。
現場は人手不足
郵政民営化は、日本郵政に金融二社の株式を売却させることで前者と後者の関係を切り、ユニバーサルサービスを崩壊させていく方向を持つ。ところが「かんぽ不正」を奇貨として、将来の株式完全売却を待たずユニバーサルサービスに斧を振るおうというのが今回報道された人員削減案である。報道は正規雇用にしか触れていないが、リストラでまず狙われるのは非正規雇用労働者だ。二〇一〇年に宅配便統合に失敗して大赤字を出したときも、正規雇用の一時金年間四・四ヶ月が三・〇ヶ月に削減される一方、非正規雇用は職そのものを奪われた。たとえば六五歳をもって線が引かれて、二〇一一年九月末には一万三六九四人が雇い止めに遭った。 皮肉なことに、この「六五歳定年」がいま会社の首を絞めている。現場は人手が足りなくて、六五歳を過ぎた労働者に働き続けてくれとこっそり頭を下げている状態なのである。今年一月に六五歳になった私のところにも去年暮れ、かつて在職した局から声がかかったくらいだ。すなわち人員削減など受け入れられるような職場実態ではない。 ▲
by suiryutei
| 2020-05-03 08:38
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先月31日に『伝送便』の発送作業と編集会議で都内に行ったのを最後に、今月に入ってからの数日間は市内から出ていない。近所で買い物とか散歩はしている。昨日は、年末にはやらずに春になったらやろうと思っていた台所の換気扇の掃除を行なった。取り外すとき腰が痛かったのは、ここ数日の運動不足のせいもあったろう。 しかし外出の自粛や制限ばかりが話題になっている気がするけれど、心配なのは外出をせざるをえない人たちの衛生面である。 先月の最終週は連日のように都心に足を運んでいた。関わっているミニコミ紙誌の校正とか発送の仕事が続いたからだ。冒頭に触れた『伝送便』もそのひとつ。 帰宅するのは通勤電車が混む時間になる。地下鉄もJRも相当に混んでいた。密集は一番よくないという。ウイルスの感染を警戒するならばかなりヤバイ空間である。 朝晩こうした危険な空間に身を置かざるをえない人たち（労働者たち）の出勤した先（職場）はどうなっているのか。テレワークが推奨されているけれど、テレワークの持つ問題点（労働時間がちゃんと管理できているのかとか、これが進んで行った先に雇用関係が切られて請負労働にされてしまう危険はないかとか）は今は措く。現業の労働者はそもそもテレワークなんか出来ない職種に就いている人が多いだろう。酔流亭が4年前まで働いていた郵便局だってそうだ。労働者が現場で汗をかきながら郵便物を区分したり配達したり、あるいは荷物を積んだり積み卸したりしなければならない。 郵便局で今も働いている年下の友人から聞いたところでは、体調が悪くて休みたいと職場に電話を入れれば、体調がコロナウイルス感染あるいはインフルエンザの症状が疑われるような場合はさすがに出勤を無理強いされることはないようだ。しかし体調を説明して「発熱37.5℃が4日以上・つよい倦怠感・咳」といった、政府がコロナウイルス感染について示しためやすに当てはまらないと「それくらいなら出てこい」と言わんばかりの対応であるという。コロナウイルスでなくとも体調が悪いとき無理をすれば、もし周囲に感染者がいれば感染する危険は高まるだろうに。 それから政府が唐突に各世帯に布マスクを二枚ずつ、郵便の配達網を使って全戸配布すると言い出した。それを聞いたとき「マスク二枚だけ？！」と呆れるとともに「何もやらないよりはいいか」とも思わぬこともなかった。 しかし、集配の仕事をしている人が言うには、ポストに投函するだけでは抜き取ってしまう不届き者が現われるかもしれず「届けた・届いていない」というトラブルが発生する、書留とか速達を配達するときのように対面配達すれば確実だが、これはじつに大変とのことである。何年か前、あのマイナンバーのときがそうで、留守宅も多いし、夜までかかって配達すれば暗いなか宛先のところに書かれた氏名を正確に読み取るのも一苦労だったという。 想定外のウイルス禍で政府も使用者も頭を抱えているのだから、揶揄するつもりはない。ただ、働く人たちの安全・健康・衛生を第一に考えて対策をとれと要求したい。 ▲
by suiryutei
| 2020-04-05 12:44
| 身辺雑記・自然
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昨日は『伝送便』誌4月号の発送の日であった。  午後2時に事務所に顔を出すと、作業はもうあらかた終わっている。こういう仕事を率先してテキパキ片づけてくださる人が編集委員にいるのである。 続いて編集会議に移った。 いいニュースが入っていた。さいたま新都心郵便局で2010年12月に同局4階から飛び降りた男性労働者（当時51歳）の自殺がようやく労働災害と認められた。 亡くなった人は毎年7000～8000枚もの年賀葉書販売ノルマを課せられ、また大量の郵便物を時間内に配達するよう日常的に上司から叱責されていた。自死する二年前から「うつ病」と診断されている。遺族は2015年にさいたま労基署に労災申請したところが、労基署はその申請を認めなかった。 今回、埼玉労働局の労働者災害補償保険審査官がそれを覆して労働災害であったと認定したのである。  編集会議の最中、かんぽ不正について会社から処分が出されたというニュースも編集委員のOさん（冒頭に書いた、作業をテキパキやる人）がネットでキャッチした。 これについてはまた日を改めて考えてみよう。 酔流亭が嬉しかったのは、雑誌『地域と労働運動』の4月号が事務所にもう届いていて、その【編集後記】が『伝送便』3月号の記事に触れていることだ。   『伝送便』に触れた箇所の全文を写す。 ・・・月刊雑誌『伝送便』492号に対して感謝申し上げたい。私が当誌232号で書いた郵政労働運動に燗する問題提起に対して同誌で論評を書いてくれた土田さんにも感謝申し上げたい。土田さんだけでなく『伝送便』編集者にも感謝申し上げたい。『伝送便』はよく知られたとおり、郵政労働運動を専門とする月刊労働雑誌である。当誌としても創刊以来、労働運動に関する論壇をめざしたいと言いつづけてきた。言うは易く行なうは難しで、なかなか実現できていない。『伝送便』はそのむずかしいことを一歩踏み込んで行なった。そういう姿勢に心からの賛意を示したい。・・・ 『地域と労働運動』の今年1月号（232号）で、同誌編集長の川副詔三さんが「かんぽ不正」に関して労働組合としての対応について貴重な指摘をしてくださった。郵政の労働運動に関わってきた者としてそれに応答したいと思い、『伝送便』3月号に酔流亭が記事を書いた。川副さんはそのことを【編集後記】で言及しているのである。 労働運動プロフェッショナルとしての長年の経験と絶えざる自己研磨に裏打ちされた川副さんの言説に比すれば酔流亭が述べたことはまことに拙いのだが、「そのむずかしいことを一歩踏み込んで行なった」という言葉をありがたく受け止めたいと思う。 ▲
by suiryutei
| 2020-04-01 09:18
| ニュース・評論
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我が家の近くに小さな神社があり、その境内の桜を家の中にいても望むことができる。盛りはすぎたけれども、まだ花はたくさん残っている。一昨日は雪が降り、それから花曇りが続く。 陽射しがあまりないから、桜の花はいわば冷蔵保存（？）みたいな状態なのであろうか。 花見が長くできるのを喜びたいところであるけれど、新型コロナウイルス禍の今年は、そういう気分にはなれない。新聞『思想運動』4月1日付けに寄稿したのもウイルスに関わる記事である。下に貼り付けます。  新型コロナウイルス対応の臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するための助成制度（年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に日額八三三〇円を上限に助成）の活用をめぐって、日本郵政グループが三月四日に提示した内部文書は、まず有給休暇を取得せよ、制度の利用は年次有給休暇がない（使い切った）場合に限るとして、「乱用しないよう注意」とまで書かれていた。 だが、これはおかしい。有給休暇は、労働者が自分の希望で休養をとったり、仕事以外の活動に使うための時間だ。今回のように国の要請で休校になった結果仕事を休まざるを得ないのにそれを使うのは制度の趣旨に反する。ことに非正規雇用労働者は、いま有給を使い切ってしまえば、助成の対象にならない場合に休むと全くの無収入になってしまう。 そう声を上げたのは郵政産業ユニオンの組合員だ。神戸市内の郵便局に時給制で勤務する船山良成さんはユニオンの中央委員であり、郵政労働者の交流誌『伝送便』誌の有力な書き手。「いつ病気になるか分からない家族や自分のために、年次有給休暇は最後まで取っておきたいと考えました。今回、国が制度を設けたのに年次有給休暇を先に使えというのは納得ができないです。会社には考えを改めてもらいたい」（船山さんに取材した三月一二日付NHKウェブニュースから）。 ユニオン中央本部も会社を追及して流れを作った。三月一六日の参院予算委員会において加藤勝信・厚生労働相から「年次有給休暇を使用者が一方的に取得させることはできない」という答弁を引き出す。「ご飯論法」で悪名高い同大臣だが、これは当たり前のことである。同日、日本郵政は当初方針を撤回して、助成制度を優先的に利用するとした。 日本郵政グループにおける最大労組たるJP労組はそのあいだ何をやっていたのか。同労組も三月五日に会社の当初方針を伝えられている。同日付のJP労組中央交渉情報は「・・会社の考えを受け止め周知した」とあるだけ。「受け止め」ただけで何の問題意識も持たなかったようだ。 有給休暇は、資本主義社会では一九三六年六月にフランスに成立した人民戦線政府（ブルム内閣。社会党と急進社会党の連立で、共産党が閣外協力）が初めて法制化したことは、バカンスという言葉とともによく知られている。週四〇時間労働もフランスではこのときで、法制化を嫌がる資本家の抵抗を労働者はストライキで闘って押し切った。これを受けて同年同月、ILO（国際労働機関）は有給休暇条約（第五二号条約）を採択する。それは反ファシズムの闘いの中で勝ち取られた労働者の権利であることを銘記したい。  ▲
by suiryutei
| 2020-03-31 08:26
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「郵便局で1万人リストラだって」 スマホを見ていた連れ合いが言う。ネットでそういうニュースが流れているらしい。パソコンを開いて捜してみた。これだろう。昨日の夜更新されている。 この記事ではリストラの対象が正規か非正規か明記されていないが、20万人の郵便局員のうち5％の約1万人とあるから、正規雇用を指すのだろう。郵便局では正規・非正規あわせて約40万人が働いているのに、その半数の非正規雇用労働者のことは、この記事を書いた人はハナから視野に入れていない。しかし、正規がリストラされようというのなら、その前に非正規雇用労働者にはもっと酷いリストラが行なわれる。 続いて、このブログを起こした。いつもの日課として、まず昨日のアクセス状況を確認すると、9年前、2011年2月3日に更新した、下の過去ログに昨日はアクセスが集中している。おそらく上のネット記事を読んだ人が「郵便局リストラ」と検索したら、これが出てきたのだ。 このときは、その前年、2010年の宅配便統合失敗で日本郵便は大赤字を抱え込んだ。自らの経営の失敗なのだが、それを働く者に転嫁しにかかった。今回は、これも経営陣こそが責任を負うべき金融事業不祥事（かんぽ不正）の責を働く者におしかぶせようとしている。コロナウイルス禍による経済の冷え込みにも乗じるつもりか。ショック・ドクトリン的手法と言うべきである。 9年前のこの記事は、つぎの言葉で結ばれている。 みずからの経営失敗をも奇貨として会社は攻撃を仕掛けてくる。ならば私たちも正規・非正規が連帯を作り出すための奇貨にこれを変えよう。リストラ反対ひいては民営化反対の声を上げるべき春である。 今も同じことを言いたい。9年前にはまだ現役の郵便労働者だった酔流亭も今やOBになってしまったけれども、思いは変わらない。 ※文中に出てくる「ショック・ドクトリン的手法」については下の過去ログを。 ▲
by suiryutei
| 2020-03-24 09:08
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大阪西郵便局（大阪府大阪市西区江之子島）で集配の仕事をしていた29歳の男性労働者が勤務中に職場で首を吊って死んだのは去年の3月5日である。上司から受ける日常的なパワハラに苦しんでいた。『伝送便』誌5月号に寄せられた、職場の同僚からの悲痛な報告はこのブログにも転載させてもらった。 今年の3月5日、彼を追悼し、死へと追いやった会社に抗議する集まりが大阪で仲間たちによってもたれた。東京からは『伝送便』編集委員の池田実さんが参加。 その模様については『伝送便』4月号（今月31日に発送予定）に詳しい記事が載るかと思うが、今週初めに池田さんから聞いたところをこのブログでも簡単に紹介しておくと、5日はまず午後2時から郵政産業ユニオン主催による集まりがもたれた。約50人が参加したという。4時からは40人くらいの参加で日本郵政近畿支社前において抗議行動が。6時からは、これはJP労組の大阪西分会が主催して、大阪西郵便局の会議室において追悼集会がやはり50人ほどで開かれた。終わってからの交流会には40人近くが参加した。 昼間のユニオン主催の集会と夜のJP労組分会主催の集会のどちらにも参加した人も若干いた（池田さんも両方に参加）が、おおよそ顔ぶれは異なったという。 亡くなったHさんはJP労組の組合員である。この一年間、局内の彼が首を吊った場所には献花台が設けられ、会社・JP労組・ユニオンからそれぞれ献花が絶えなかった。その献花台は3月6日午前をもって片づけられた。なお、Hさんのご遺族は去年秋、労災の申請はしないことを明らかにしている。 JP労組の上部機関は、去年11月にも開催された「自死を考える集会」（約50人参加）についてユニオン主催の集会だから参加するなという指導を組合員に降ろした。事実は、そのときの集会は『伝送便』編集委員会の主催であったのに。 今回も、夜の集会はJP労組の分会が主催したにもかかわらず、上部機関の役員は顔を見せなかった。しかし、大阪西局の現場のJP労組員（分会）は、JP労組上部とは異なり、H君の自死を真剣に受け止めて、この一年間、月命日にはビラを発行するなどの取り組みをしてきたし、これからもそれを継続していくとのことだ。ユニオンも取り組みを続けていくという。下の写真は、去年10月の月命日にJP労組の大阪西分会が出したビラ（『伝送便』去年12月号の誌面から撮影）。  ▲
by suiryutei
| 2020-03-21 09:13
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朝5時半ごろ、いつものように朝刊を取るのに戸外へ出た。一月前の冬至（去年12月22日）のころよりは日が昇るのはすこし早くなったとはいえ、まだ夜空である。星がたくさん瞬（またた）いている。中空に浮かぶ月は三日月だ。今年最初の満月は11日だった。月の満ち欠けを見るたび、日にちがたつのは早いなあと思う。 かんぽ不正について、特別調査委員会が調査結果をとりまとめた報告書が発表されたのは、冬至のすこし前の去年12月18日だった。あれから調査はどれだけ進んだろう。 というのは、いま「調査結果をとりまとめた報告書」と自分で書いて変な気分になったのだ。あの報告書が出た時点では調査はまだ終了していない。「調査結果をとりまとめ」られるような状態ではまだないのである。去年7月31日時点で「不正の疑いあり」とされた約18万3000件のうち、12月18日時点で約14万8000件を確認したというけれど、それはつまり残る約3万5000件にはまだ手が着いていないということではないか。 そして確認された14万3000件を1万2836件に絞り込んだが、そのうちの6割以上である3985件は去年12月18日時点では「判定中」ということであった。判定まで終了していたのは2487件に過ぎない。図で示すと、こうだ。暮れの朝日新聞紙面から切り抜いておいたものです（鋏の切り口が雑で見苦しいのはご容赦を）。  このように集中的に調査されてきた約18万3000件の他にも、詐欺としか言いようのない不正勧誘が行なわれてきたことはマスコミ各紙の報道でも明らかになっている。認知機能に衰えが見られる80代の人に、それを承知で、というよりそこにつけ込んで、家族を同席させずに契約を何件もとり、その保険料が月60万円にも上るというケースもある（これは先週、かんぽ不正をテーマに2夜続けて放送されたNHK『クローズアップ現代＋』で報道された）。 それにしても、あくまで去年12月18日時点での数字としても、社内ルール違反622件、法令違反48件というのは、本当にそんなものですむのだろうか。 調査は3月末までに終了させるとのことだが、スケジュールありきのいい加減な幕引きを許してはならない。 かんぽ不正とはそもそも何であるのか。先週、郵政の運動仲間で小さな会合を持ったとき用意したレジメの一部を下に貼り付けておきます。仲間うちの集まりのレジメですからきわめて荒削りですが。  ・・・かんぽの商品が顧客のニーズに合わなくなっているとはよく聞く。ニーズに沿っていないから商品に魅力がなく、売れない。それでも売らなければ会社に利益が出ないから、詐欺的手法を使ってまで売る。民営化推進論者に言わせれば、かんぽの商品が顧客のニーズに合わなくなっているのは、民営化がまだ不充分でかんぽの株式の半分以上を国が背景にいる持ち株会社・日本郵政がまだ持っているからだということになる。だから経営の自由度に足かせがかけられて新商品の開発ができない。 ▲
by suiryutei
| 2020-01-20 09:44
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