酔流亭日乗

• かんぽ不正「糾明」の原状は
  [ 2020-01 -20 09:44 ]
• 今年の年賀はどうなっていたのか　～苦情あれこれ
  [ 2020-01 -15 09:19 ]
• 民営・郵政の迷走に・・　『思想運動』新年号掲載文
  [ 2019-12 -29 08:26 ]
• 総務省の次官が日本郵政に情報漏洩していたと
  [ 2019-12 -21 09:08 ]
• 阿佐ヶ谷あたり　～地域の小さな勉強会に参加
  [ 2019-12 -09 09:12 ]
• 日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃を考える
  [ 2019-12 -07 08:55 ]
• かんぽ不正の糾明から民営化の闇を撃とう　～『伝送便』12月号掲載
  [ 2019-12 -06 08:32 ]
• 12/1郵政職場交流集会、成功裏に終了
  [ 2019-12 -02 09:10 ]
• 12/1郵政職場交流集会がいよいよ近づきました
  [ 2019-11 -29 10:01 ]
• 古巣（新東京局）の前でビラ配り
  [ 2019-11 -27 09:51 ]
• レイバーネットに12/1集会の告知が
  [ 2019-11 -26 08:27 ]
• [上喜元]で上機嫌・・などと駄洒落ている場合ではないが
  [ 2019-11 -20 07:29 ]
• 郵便労働者自死事件について西日本新聞の記事
  [ 2019-11 -18 10:57 ]
• こんな不祥事を起こしても郵政は儲けている！　～かんぽ不正
  [ 2019-11 -16 09:01 ]
• かんぽは新規契約が34％減とか　私たちは12月に集会をやります
  [ 2019-11 -15 09:49 ]
• 報道の自律はどこに～日本郵政と経営委によるNHK攻撃を考える
  [ 2019-11 -08 08:33 ]
• かんぽ・ゆうちょ不正、私たちの取り組みは
  [ 2019-10 -16 09:20 ]
• かんぽ・ゆうちょの闇を生んだもの～不正の根っこは民営化だ
  [ 2019-09 -29 08:23 ]
• 日本郵政系物流会社で不当労働行為
  [ 2019-07 -25 09:06 ]
• かんぽ生命の不正
  [ 2019-07 -11 13:07 ]
• 郵政「働き方改革」で仲間を死なすな！　～『思想運動』紙掲載記事
  [ 2019-07 -05 08:16 ]
• 郵便局の労働はこれではイカン　～『伝送便』記事
  [ 2019-07 -01 08:21 ]
• JP労組全国大会議案と私たちの闘いの方向～6.20交流討論集会での発言
  [ 2019-06 -22 07:43 ]
• 郵政交流討論集会は郵便局長会がらみの集まりと隣り合わせ
  [ 2019-06 -21 09:10 ]
• 死ぬまで働け？　郵便労働者の交流討論集会は明日
  [ 2019-06 -19 08:50 ]
• 古巣の前でビラを撒く　～6.20郵政集会は明後日
  [ 2019-06 -18 09:04 ]
• JP労組全国大会の議案書を読む　～6月20日の交流討論集会へ向けて
  [ 2019-06 -13 09:04 ]
• 6.20交流討論集会の告知記事が［ちきゅう座］に掲載されています
  [ 2019-06 -10 08:17 ]
• 『郵便労働者・岸本君の鬱憤』についての合評
  [ 2019-06 -09 08:01 ]
• 【A・Z通信】第34号をいただく
  [ 2019-06 -07 08:59 ]
• 6月20日の会場について、お詫びと訂正
  [ 2019-06 -06 09:01 ]
• 6.20郵政交流集会、『伝送便』誌に載った案内
  [ 2019-06 -05 08:40 ]
• 6.20交流討論集会呼びかけチラシの第一次文案
  [ 2019-05 -18 08:27 ]

・・・かんぽの商品が顧客のニーズに合わなくなっているとはよく聞く。ニーズに沿っていないから商品に魅力がなく、売れない。それでも売らなければ会社に利益が出ないから、詐欺的手法を使ってまで売る。民営化推進論者に言わせれば、かんぽの商品が顧客のニーズに合わなくなっているのは、民営化がまだ不充分でかんぽの株式の半分以上を国が背景にいる持ち株会社・日本郵政がまだ持っているからだということになる。だから経営の自由度に足かせがかけられて新商品の開発ができない。
　そこで民営化を進めて株式を売却していけば経営の自由度も増し、顧客のニーズに合った新商品を開発できるだろう。新経営陣の目指す「立て直し」とは、おそらくそういう方向だろう。
　けれども、保険業界の需要はすでに飽和状態なのではなかろうか。それでも商品を売らなければ会社の儲けが出ないから、人びとが本当に必要としているわけでもない「需要」を無理に創り出し、大同小異のサービスの差を競い合う。かんぽ不正とは、民営企業としてスタートして日が浅く、そのぶん「洗練」されていないかんぽ生命がこの需要創出競争・サービス差異化競争に後れをとったがために無理をしたということではなかろうか。人びとが本当に必要としているからではなく、利潤を生むために無理にも需要を作り出すというのは、たとえばダムや道路の建設でそれがやられてきた。実は日本経済の高度成長期、かんぽやゆうちょを通じてかき集められた金が財政投融資という形でそうした土木事業の財源となってゼネコンを儲けさせたことはよく知られるとおり。郵政民営化論は「無駄な公共事業をやめさせるには、まずサイフを絶つことだ」という理屈を立てて台頭したのである。現在の沖縄辺野古基地建設工事だってゼネコンを儲けさせるために、基地が必要という「建前」を振りかざしているという面もある。
　利潤原理で世の中をまわしていけば利潤が上がらない商品は不良品として淘汰されて全てうまくいくというのが資本主義の公理である。社会を運営するのにそれが一番いいと思い込まされてきた。しかし、それは違うのではないか。かんぽ不正の糾明を「まともな保険会社になること」あたりにとどめてはならない。
　

・・・今年末年始繁忙期の実施計画が発表されました。今年度は○○○の集配には組立短期アルバイトは雇用しないそうです。当局の説明では、東京支社は２０１７年度の年繁から数局づつ集配の組立さんを雇用しないことを実験的に始め、上手くいった所は次年度から雇用を止めているそうです。年々年賀状の元旦配達数が減り、組立さんを指導したり、組立さんの仕事のチェックする時間の方が増えて、居なくなってもそんなに苦にはならないそうです。ダメだったら支社、本社から応援が来るし、次年度からまた実施計画を見直すそうです。越年闘争、バブル景気を経験している郵便屋さんに信じられないことでしょうが、本当に年賀状の元旦配達数、１番多い時は私で１９ケースありましたが、現役最後の２０１７年は２ケース、しかも郵便受けに新聞が刺さっていない、この２点だけでも相当なスピードアップです。以前は帰り年賀にも苦労させられましたが、今苦労しているのは元日午后の配達です。封書年賀やお店の初売りの広告郵便です。出物が出た日の物数の郵便物を午后から区分、組立、配達しなければならないので元日から残業です。後、もう一つの心配は２０２０年の仕事始めが、殆どの会社が６日月曜日からなので、郵便局に保管していた郵便物と年賀状をいっぺんに持ち出さなければならないからです。年により２〜３日間に分かれるのですが、何年かに１回、曜日の関係で皆が同じくなります前回までは人員が揃っていたので何とかなりましたが、今回は欠員で迎えるので、現班長、副班長はどのようにするのか。・・・

これも『伝送便』誌12月号に載った記事です（同誌上では＜編集部＞として掲載）。

NHKの番組『クローズアップ現代＋』が「かんぽ不適切営業」を取り上げたことに対して日本郵政が反省の色もなく難癖をつけて同じテーマによる続編を放送できなくする（一年以上延期された）など不当な介入を行なったことは広く知られています。この問題について11月5日に開催されたシンポジウムの報告です。

　＜圧力はなかったのか？ 報道の自律はどこに～日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える＞シンポジウムが一一月五日、参議院議員会館のB109会議室で開催された。主催は同シンポジウム実行委員会で、進行役は醍醐聡・東大名誉教授。九一名が参加して満席の盛況だった。

　かんぽ不正だけでなく、ゆうちょの投資信託販売でも同じような不適切営業が行なわれてきており、日本郵政の闇はいよいよ深くなっている。そこにもってきて今年九月、毎日新聞のスクープによって発覚したのは日本郵政とNHK首脳とのおかしな関係だ。本誌先月号で家門和弘さんも触れたように、去年四月に放送された『クローズアップ現代+』がかんぽ「押し売り」の実態をいち早く報道したことに日本郵政が言いがかりをつけて抗議をくりかえし、NHK経営委員会にも圧力をかけた。中心になって動いたのはNHKを所管する総務省の官僚から日本郵政に天下った鈴木康雄副社長だ。

　NHK首脳の対応も釈然としない。放送法三条は放送番組編集の自由を謳い、何人からも干渉されないとしている。経営委は本来ならこんな干渉には毅然としていなければならないのに、そうするどころかNHK会長を「厳重注意」し日本郵政に謝罪させた。当初は去年八月一〇日に予定されていた続編が放送されたのは一年もたった今年七月三一日である。かんぽ不正は、もう覆いがたく知れ渡っていた。NHKが郵政からの圧力に屈することなく去年から追及報道を続けていれば実態をもっと早く広く知らしめ、被害の拡大を防ぐことができたかもしれないのだ。

　さてシンポジウムのパネリストは皆川学（元NHKプロデューサー）・杉浦ひとみ（弁護士）・澤藤統一郎（弁護士）・小林緑（元NHK経営委員）・田島康彦（早稲田大学非常勤講師）の各氏で、パネリストの発言に続いては郵政ユニオンの須藤和広さんが郵政労働現場の実情を報告した。郵政で働く者からすれば最大の悪は日本郵政だ。報道されていることが事実なのは電話で労働相談を受けていてしみじみ感じる。パワハラそのものの研修で詐欺的な営業に駆り立てられ、メンタルをやられる人が増えている。経営陣の総退陣がなければ郵政におけるガバナンスの回復はない。状況を変えるため現場で頑張っていきたい。・・・と述べると会場から大きな拍手が贈られた。

　NHKをめぐっては慰安婦問題を扱って二〇〇一年に放送されたETV『女性たちの国際法廷』が政治家の圧力で放送直前に改変されていたことが記憶に残る。このとき圧力をかけた政治家の中心にいたのが現在の安倍晋三首相である（当時は官房副長官）。「かんぽ不正」の追及は報道の自由、日本の民主主義を問う闘いにもなってきた。

11年前、ペシャワル会の31歳の若者、伊藤和也さんがやはり銃撃されて亡くなったときに書いたブログ記事を昨日の更新記事の後ろに貼り付けました。

さて今日の更新記事は『伝送便』12月号の特集「郵政の闇を暴け」の冒頭に載った文章を転写します。

　一一月一四日、日本郵政グループの二〇一九年九月中間決算が発表された。不正に揺れるかんぽ生命保険の新契約数は前年同期より三四・四％減の約五八万件、七～九月に限っては前年より約六割減って一六万件だった。ところが、日本郵便に払う販売手数料が一〇〇億円以上減ったため純利益は前年同期より一一％も増えて七六三億円に。日本郵便は委託手数料が減っても営業自粛→販売手当など人件費減少で純利益は前年から倍増の三八四億円である。こんなときでも、こいつらは儲ける。その分、先に基本給が一二％も削られたのに加えて営業自粛で手当の入らなくなった渉外労働者は青息吐息だ。

　ふりかえれば、かんぽ営業について過去五年間に不適切な疑いがあるもの約一八万三〇〇〇件と発表されたのが七月三一日（長門正貢・日本郵政社長ら経営陣三人の記者会見）。それから二か月たった九月三〇日に公表された「中間報告」では調査はまだ四割しか済んでいない。法令違反が疑われるもの約一四〇〇件、社内規定違反も含めると約六三〇〇件とされた。法令違反とは保険内容を虚偽説明するとかの保険業法違反を指し、高齢者の勧誘時に家族を同席させなかったことなどは社内規定違反にあたる。

　かんぽが二〇一五年から一八年までの四年間に金融庁に届け出ていた法令違反は七八件に過ぎなかったのだから、調査なかばにして、とんでもない実態が明らかになってきたわけである。

　　「調査」の実態

　ところが、この調査でさえがユルユルだと指摘されている。まず一八万三〇〇〇件というのは、新旧の保険に重複加入して保険料を二重に払ったとか、旧契約から新契約の間が四～六ヵ月空いていた等の六つのケースだけに特定した数字である。これだと、一人に保険を何本も契約させたケースは外れてしまう。また、高齢の母親がこれまで長男を被保険者にして契約していた養老保険の被保険者を次男に変更するような「ヒホガエ」では、積み立てていた保険料が違約金で目減りして返戻金が減ってしまうのに、これも特定事案にはあたらない。認知症と診断された八〇歳近い一人暮らしの女性がここ数年の間に六本ものかんぽ保険に加入し毎月六万円を超す保険料を払っていたケースが朝日新聞に報道された。これも一八万三〇〇〇件の特定事案には含まれない。

　さらに調査の方法が杜撰だ。一八万三〇〇〇件の対象者は約一六万人で、通知が八月中に発送され九月上旬までに電話連絡が行なわれた。かんぽが委託したコールセンターで電話調査に従事した人によれば、電話するのは相手が出ても出なくても三度まで。それ以上は、もうかけない。一日約一〇〇人に電話するが大半が地方のお年寄りで、朝日新聞に載ったある女性のケースでは「耳が聴こえないから」と息子が電話を代った。しかし契約内容を話すには本人の了承が必要。再び本人に代わってもらったところ「聴こえない」と切られた。一〇万円近い返金を女性は受けられるはずなのに「対話拒否」で処理された。

　　ゆうちょ不正、NHK介入

　特定一八万三〇〇〇件にとどまらず約三千万件の全契約（加入者数としては約一九〇〇万人）を調査することにはなっている。本気でかかるなら渉外労働者一人あたり約一二〇〇の顧客対応が割り振られ「一日五件の対応をしても一年かかる」。実際には案内状は全契約者に送ったものの調査するのは返信があった場合に限られる。高齢の顧客が自身で問題を見つけるのはむずかしく、全件調査というにはほど遠い。夏いらい自粛されてきたかんぽ営業は当初九月にも自粛解除が予定されていたのが一〇月に、さらに来年一月からと延期が続く。会社としては前述したような杜撰調査で流してアリバイをつくり、年内調査終了→来年一月再開に持っていきたいところだろうが、今号が届く頃には三度目の延期が決定されているかもしれない。

　そして不適切営業は先月号で家門和弘さんが報告しているようにゆうちょでも行われていた（『投信で疲弊するゆうちょ現場』）。七〇歳以上の高齢者への投資信託販売にあたって社内規定（健康状態確認と管理者承認）違反が九月一三日公表時点で一万九五九一件に上る。

　もうひとつ大きな問題が浮上している。去年四月二四日に放送されたNHKのTV番組『クローズアップ現代+』に対する干渉である。今年九月二六日付毎日新聞のスクープで明らかとなり、同月三〇日「中間報告」発表の場で長門・日本郵政社長はいったん陳謝したが、NHKに恫喝をくり返した主役の鈴木康雄・副社長には今日にいたるも反省の色がない。長門社長も最近はこの副社長に同調しているようだ。この問題について今号には一一月五日に参院議員会館で開かれたシンポジウムの報告記事が載っているので詳細はそちらを（後日UPします）。

　　低迷する株価

　不祥事に郵政グループの株価は当然のこと暴落している。日本郵政・ゆうちょ・かんぽ三社の株式時価総額が四年前の上場時の約一九兆円から今年八月、九兆四〇〇〇億円台と半額以下に下がってしまったことを先月号掲載の鈴木英夫さんの記事は伝える（『かんぽ問題五里霧中』）。

　このうち日本郵政は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって、その株式売却益は東日本大震災復興資金に充てられることになっている。総額は四兆円が予定されており、これまで一五年と一七年の二度の売却によって二・八兆円が確保された。残り一・二兆円である。郵政民営化法は日本郵政については株式の三分の一を国保有に残すとしている。現在、国の保有は五七％なので、売れるのはあと二三％分。

　その二三％分の株数は約一〇億六〇〇〇万株だ。これを一・二兆円に換金するには一株あたり一一三二円以上の値がつかなくてはならない。ところが八月下旬に九三八円という安値をつけた日本郵政の株価は一一月下旬も一〇一〇円前後を低迷している。こんなに低くては売るに売れない。かんぽ不正が発覚する前までは年内に株売却と言われていたのが吹っ飛んでしまった。

　民営化に反対してきた者としては株価が低迷して株式売却が滞ろうが知ったこっちゃないと言いたいところだが、そうもいかぬのは前述した震災復興関連の特別措置法が一〇年間の時限立法であることだ。成立が二〇一二年だから、株式売却益を震災復興資金に充てるタイムリミットは二二年なのである。その二二年までに郵政株価が低迷から抜け出せない場合、捨て値で売りに出される可能性が出てきたのだ。そもそも現在の民営化法等改正法が成立した二〇一二年時点では株式三分の二の売却益は六・八兆円と試算されていた（当時の郵政改革担当大臣による国会答弁）。それと比べれば四兆円の売却益が確保されたとしてもずいぶん安売りになる。国有企業とは国民の共有財産であったはずなのに、それが叩き売られる。笑う者は誰か。

　　民営化のカラクリを暴こう

　郵政に限らず、日本に限らず、どこの国でも国有企業が民営化されるときは安く売られる。公共性を大事にしてきた企業なのだから、そのままでは利潤性に乏しく投資家にとって魅力がないからである。けれども民営化が進む過程で公共性を剥ぎ取っていけば利潤の出る企業に変えていくことができる。二〇一〇年にゆうパックとペリカン便の統合が失敗して大混乱が起きたとき損失総額は約一二〇〇億円と計上された。会社はその損害をいわば奇貨として人件費の大削減を成功させる。正規雇用の一時金はそれまでの年四・四ヵ月が一一年度は三・〇ヵ月に下げられたし、六五歳で雇止めるという線を引いて一万人を超す非正規の仲間を職場から追った。今回のかんぽ不正は営業自粛によって短期では経費削減→会社の利益増となった（本稿冒頭の数字）。しかしボディブローはじわり効いてくる。長期的には損害二〇〇〇億円との試算も。そのとき、会社は自分は泥をかぶらず犠牲を働く者に転嫁しようとするだろう。これをまたも奇貨として、ゆうパック混乱時以上の人件費削減に会社は乗り出してくる。企業の存続を名分として金融のみならず郵便のユニバーサルサービスにも手をかけてくるにちがいない。土曜休配はその突破口にされるか。

　大口投資家=金融ブルジョワジーとしては、郵政の株価が低迷しているうちに株式を放出させ、安く買い取って、しかるのち株主の力を行使してユニバーサルサービスから解き放たれるほうへ、人件費負担が軽くなるほうへと日本郵政を変えていく。そういう道を思い描いているのである。

言うまでもなく、それは住民サービスを切り捨て、あわせて働く者を踏みにじっていく方向である。そんなことをゆるしてはならない。株式売却どころか、再国有化の方向が展望されるべきだ。